ユーパロの風★02

今回の「自己責任」「かかった費用を払わせろ」には驚きました。
諸外国からも、ましてアメリカからさえも誉められたというのに･･･。

　だいたい憲法違反の自衛隊派兵をしていなければ起こらなかった事件ですよね。「憲法違反をし、人質事件を誘発し多額の費用を無駄にしている政府の責任」「自衛隊派遣にかかった費用を返還させろ。」といいたいです。

　今のバッシングは「お上に逆らうやつはこうなる」という見せしめでしょうか。
この国の主権者は国民のはずです。平和を守ろうとする人たちに向けてのこの攻撃は、本当に「戦争する国づくりが始まっているのだなー」と改めて思わされました。

　イラクの実情を知ろうにも、報道規制がされ、多くの国民は目も耳もふさがれた状態です。この人質事件に対するバッシングには、さらに口までもふさがれ、手足の自由さえも奪われかねない恐怖を感じます。

　ジャーナリズムの本質を忘れ去ったマスコミにも腹が立ちます。
今現在の状況は「日本のお上」と「良識派の国民」の対決という構図でしょうか。

　政治はその国の国民レベルの現われだとか・･･。ならば私たちが口コミで良識派に属する国民をうんと増やしていくしかありませんよね。

　この緊急アピールをどんどん多くの仲間に知らせて世論を盛り上げていきましょう！
　高遠さん、郡山さん、今井さん、負けないで一緒に良識が良識と認められる日本にしていきましょう！

昨年の統一地方選挙から早一年、三月議会も終わって、ホッとする間もなく七月には参議院選挙です。

昨年の十一月には、衆議院総選挙がありました。
マスコミのつくった二大政党制の大キャンペーンのもと、自民･公明の小泉政権が続投となり、「三位一体の行財政改革」「骨太の方針」などのかけ声のもと、地方交付税の大幅減額による厳しい財政状況が全国的に広がっています。

　人口激減の当市では、山積する行財政諸課題に加え、産炭法の失効を目前に控え福祉政策もままなりません。

そして、多くの国民が憲法違反と反対するなか、莫大な費用をかけてイラクの占領軍に派兵された、道内各駐屯地の自衛隊員は、常時生命の危険にさらされています。

さらに国内では相次ぐ医療事故に児童虐待、激増する犯罪や殺人事件。
また、企業の人件費節約のためのリストラを応援する政策と、失業者への無策。
派遣業者や請負業者による労働者の酷使と使い捨て。

　そして、効率を優先させた回転ドアは、十年前から各地で事故が頻発し、とうとう幼い命が犠牲になりました。

老後の暮らしを保障してくれるはずの年金も、今後給付は減額、保険料は増額になり、しかも「国会での論議を抜きに決めていこう」という策略。

他の国では意味する言葉がなく国際語になった「過労死」は、日本の異常さを浮き彫りにしています。

生命と暮らしが粗末にされ、切り捨てられ、先進国の中で自殺率は第一位。

異常な経済効率最優先の日本社会が、心底不安です。

明日の日本は「このままアメリカの属国のように戦争に参加し、大企業最優先の国」それとも「経済大国よりも、平和で人間の暮らし最優先の国」ですか？

私たちの一票が決します。

「イラク撤兵を」世界巡る…
数百万人が「米英侵略ノー」という見出しに米、マディソン街を埋め尽くすデモ参加者の写真。（二二日付日刊赤旗）ローマに約２００万人、政権交代後のスペインではバルセロナで二十万人、マドリードで６万人、ロンドンでは１０万人、ニューヨーク、ロサンゼルスなど全米三百ヶ所で数十万人、ほかにはエジプトなどの中東諸国、ベネズエラ、エルサルバドルなどの中南米諸国、インドなどなど世界各地で反戦行動が取り組まれました。
　
東京では三万人、札幌、旭川、函館、釧路、室蘭、帯広、苫小牧、岩見沢など日本全国で約４０万人の人たちが「戦争と占領に反対する地球的行動の日、３・２０共同行動」に参加しました。
数百万人が目的を一つにした、この地球規模での行動に対して、日本のマスメディアはどう報道したでしょうか。

道新･朝日とも一応は載せてはいたものの、この規模に見合う記事とは言いがたい。
ＮＨＫでは二十日、夜７時のニュースで東京の様子をほんの一瞬だけ（私のみた限りでは）。

　二三日日になって、朝日の『ポリティカにっぽん』という欄で「スペインはテロに屈した、日本は屈するなという政治家や新聞の議論について、スペイン国民の大多数が反対していたのにブッシュ支援にしゃしゃりでた政権への怒りに火がついたということではないのか。「テロ、ノー」のプラカードを掲げて、スペイン全土で一千万人の人々。

あれは「テロとの戦い」がテロを生み出す不条理な戦争はもうやめようという怒りではなかったか。日本の反戦デモって三十人か五十人くらい？って僕に聞く人もいるけれど、１万人も２万人も歩いたよ。

しかし報じないテレビや新聞もあるからね。みんな普通の人々。おや、薬害エイズの川田悦子さん、龍平君の母子も。生ぬるいと笑う人もいるけれどいつ何時、スペインのように爆発しないとも限らない。」(朝日新聞　早川透）

前回、香山リカさん（精神科医）の「イラク派兵を感情問題にすりかえて、追認していることが問題。」というコラムと、山田洋次さん（映画監督）の「黄色いハンカチが派手でイベントのようになる中で、イラク派兵が憲法違反ではないかという重要な論点が消えてしまうのが不安」というコメントを紹介しました。

その黄色いハンカチ運動が、ある自衛官の一言から端を発し、自衛隊ＯＢを通じて経済人有志が触発される形で始めたこと、そして旭川のみならず、東京では「海外派遣自衛隊員を支援する国会議員の会」が発足。

案内書には旭川同様に「派遣の是非を論ずるのではなく、自衛隊員が無事に帰国することのみを切望し・・・」と。イラク派遣反対を主張した民主党の三十一人を含む超党派の国会議員で、現在約二〇〇人を超える。

山口二郎教授（北大大学院）は、石破防衛庁長官までも名を連ねる会について、「ブッシュの戦争に加担したという批判を封じ込めるため（派遣の是非論から隊員の無事を祈る心情論に）問題をすりかえた」そして「自衛隊員たちは（国会議員に対する批判の）弾よけに利用されている」と運動の政治利用を批判。

吉田裕教授（一橋大大学院）によると、開戦後戦争追認の流れが強まるのは、日本に限らない現象だが、「常に本質的な問題を考え直さなければいけない。無事に帰ってきてほしいという心情論だけに流されてはいけない。」（三月八日付道新より）

・・・「人類進化の歴史がＤＮＡに刻まれているとすれば、人類の英知の歴史は憲法にこそ刻まれていると言うべきでしょう。」これは一九九五年九月の第四回憲法国際学会世界大会でのある挨拶の一節です。

いま、憲法がとても軽く扱われています。　（中略）日本国憲法には、この国の過去を踏まえながら未来を見通した様々なメッセージが包み込まれています。それを再発見し、読み解くことは、この国の将来のためにとても大切なこと。複雑な国際環境のもとで、この国が誤ることなく歩んでいくために（後略）・・・水島朝穂教授（早稲田大学）ＨＰから。

北海道新聞の日曜の生活面「働く女の胸のうち」という連載エッセイの筆者、香山リカさん（精神科医）の文章は的確で共感することが多く、楽しみに読んでいます。

その香山さんが二月二三日の朝日新聞道内版「イラク派遣こう思う」の中で、自衛隊イラク派遣に賛成する国民が増えつつあることに対して、「報道番組で自衛官や家族の顔を映し出すことで、問題を大枠で捉えることから感情的な問題にすり替えている」「イラク戦争が起きてしまったから協力するしかないとか、あまりにも現実追認が気になる。」と。

自著でサッカーのワールドカップで日の丸を振る若者が、それを国のために振ることになりかねないと警鐘を鳴らしてきた香山さん。

「九十年以降、経済状態が悪化して、若者たちは自信とよりどころを失い、最後のよりどころとして『強く誇りある国であってほしい』という願望が強い。

憲法九条を変えて、国際社会の中で日本の存在感を示す必要があるといった、強硬な意見に魅力を感じるのでは。『抵抗勢力』が弱すぎ、気がついたらとんでもないことになりかねません。

派遣が続けば自衛官以外の人も派遣されるかもしれない、というように、我が身に降りかかってくる問題と思っていない。具体的に言っていかないとだめだと思う。」

映画監督の山田洋次さんは、赤旗と朝日新聞の中で「『黄色いハンカチ』が派兵の見送りに使われとても気になる。派手で、イベントみたいになる中で、イラク派兵が憲法違反ではないかという重要な論点が消えてしまうのが不安。

自衛隊が出かけ、そのために巨額の税金を支出する前に、僕たちが郵便局や銀行に預けているお金は本当に大丈夫なのか、老後や病気になったときの『保険』は大丈夫か、それこそが心配。」

平和を保障する憲法九条も、国民年金の土台となる憲法二十五条も、護るのは国民の不断の努力（十二条）です。

二年前にブームになった絵本「世界が１００人の村だったら」（池田香代子再話）のルーツは、生物物理学や資源管理の専門家であり、環境問題の古典的名著「成長の限界」（共著）ドネラ・メドウズさんがアメリカの新聞数紙に書いた連載コラム「村の現状報告」が一冊の本となり、その中に収録されなかった内容が、もとになっています。

「世界が今と同じように動き続ければ、今から七十年後、私たちの子どもや孫の時代には地球上の資源がなくなり、食糧も足りなくなる。その前に、エイズや原発・核兵器・その廃棄物の被害で人類滅亡の可能性も。」

　こんな内容が、一人から数十人･数百人へとメールで次々に送られる間に、おびただしい人びとの気持ちをたっぷりと吸い込んで、世界の貧富の格差が主題となりました。
〇一年九月十一日のテロ以来、急激にインターネットを通じて世界中に広がり、日本では絵本になり、その後、韓国･台湾･中国やフランスでも翻訳出版、ついに「世界の教科書」に。
　
　このメールによって、ある種の世界意識のようなものが目覚め、おなじ地球上で膨大に開いた貧富の差に危機感を覚えたその矢先に、不吉な予感が的中！あのテロが･･･。

　米大統領が「これは戦争だ！」と叫び、なぜか日本の自衛隊が平和憲法を破ってイラクに･･･。
「現状に憲法が合わないから改憲‣創憲を！」の声。

　現状に合わないのは、憲法ではなく、無責任な政治家たちでしょう。
七十年後の子どもや孫、そして地球、どうします？

　以前にもこの欄で紹介した、イラクでの劣化ウラン弾の被害の実情が漫画化され、少年マガジン誌上で大反響をよび、単行本として出版されました。

　原発の燃料や核兵器を作るには、天然のウランを濃縮させます。その際に残りかすとして出る放射性物質が劣化ウランで、原子力が開発されて半世紀の間に、生産された劣化ウランは百十万トン。

　これらの放射性廃棄物は厳重に管理しなければならず、莫大な費用がかかります。
一方でアメリカの軍事産業は、ウランは自然界の物質の中で比重が最も重く、また硬いことに目をつけ、劣化ウランを兵器に使うことを考えます。

　放射性廃棄物だから、材料費はかからないし、兵器として消費し他人の土地に捨ててしまえば、保管の手間も省ける！（放射能の被害は？）

　劣化ウラン弾は戦車に命中すると分厚い装甲を貫通し、一気に焼き尽くし、さらに、燃焼の際、煙や霧のようになった放射性ウランは気流に乗って広範囲に拡散します。

　人体内に入ると排出するのはきわめて困難。これらの放射線は、ガン、白血病、腎臓障害、腫瘍、先天的な障害児の出産の原因となります。

湾岸戦争で消費された劣化ウランは三百〜八百トン。
　広島に落とされた原爆の一万四千倍〜三万六千倍の放射線がペルシャ湾岸に。戦後、バスラなどでは乳幼児から大人までがん患者が爆発的に増加し、たくさんの人が苦しんでいます。放射能の半減期はなんと、四十五億年！

　昨年のイラク戦争でも米軍は危険を承知の上で、劣化ウラン弾を使用し、反対のキャンペーンを張るものは米国の敵とまで明言しています。

　さらに小型核兵器を開発するという米国。地球上のいたるところで、広島・長崎が繰り返されるのでしょうか。

「子どもと教科書全国ネット２１」の代表委員で北大出身、現在は東大教授の、小森陽一さんの「教育基本法を生かすということは・・・」という講演を聴いてきました。

教育基本法の内容は、戦争へと突き進む勢力を止められなかった、痛烈な反省から、新憲法を受けて、教育基本法の前文では「民主的で文化的な国家」を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献する決意。

そしてこの理想の実現は教育の力にまつべきであること。
個人の尊厳を重んじ、真理と平和を求める人間の育成と、あたりまえでしかも個性ゆたかな教育の普及・徹底。

教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家および社会の形成者を育成。
先生たちは、上からの命令であったとはいえ、軍国少年・少女を自ら育て、送り出した痛恨の教訓から、「教え子を二度と戦場に送らない！」と固く誓い合い、憲法で定めた恒久平和・民主主義・人権・自由・平等を日本中に根付かせるために、学校が憲法とその精神にもとづく国づくりの発信基地になりました。

そして、今また、「国民の権利としての教育」のはずが、「改正」案では「国家の統治のための教育」へと大きく逆転です。
さらに、大企業が国際競争に勝つために、エリート教育だけに予算配分をし、国の歴史を直視せず「愛国心」の教育。

さらに憲法を変えるための、国民投票に向けての準備（ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ）でもある
…背筋が凍ります。

　子どもも、私たち大人も、「お国のために」あるのではなく、国民のために政治があるはず。
そのための決まりである日本国憲法も教育基本法も、世界で高い評価を得ながら、十分には生かされていません。

今こそ、憲法と教育基本法に基づく、国民のための政治と教育を取り戻しましょう！

日曜版読者の方との会話です。
「いよいよ、総選挙ですね。自民・公明の与党は、三年後には消費税は大増税をして、憲法を改悪して戦争をできる国に変えようとしてるんです。今も、自衛隊をイラクに派遣するって言ってますよね。」

「そうそう、家でも親類に自衛隊の人がいたけど、もう定年で、戦争に巻き込まれなくて良かったって言ってるの。」
「家でも親戚に自衛隊員がいて、大丈夫だろうかって心配してるんです。今回は旭川から行くらしいっていう話だけど、隊員も家族も心配ですよね･･･。」

「本当にね。誰も戦争に行きたくて自衛隊に入るわけじゃないですよね。給料をもらいながら、専門的な免許が取れたり、災害の時なんかに被災者の役に立てる、そう思って入隊する人がほとんどですよね。」

「自民･公明の与党は、今度の選挙に勝ったら次は憲法を変えて、アメリカの戦争に協力できるようにする予定なんです。海外で犠牲者が出たら、自衛隊へ入る人は極端に減るだろうから、いよいよ徴兵制だって言われてます。家の中学生の息子なんか、ちょうど適齢期かも･･･。そう思ったら、今度の選挙、必死です。」

　「そうだよね。民主党にも頑張ってもらわないと。」
　「いいえ、民主党は憲法改悪にも、消費税増税にも反対していないんですよ。」
　「えっ･･･！」
　「憲法九条は今、世界で高く評価されているし、年金の財源だって不公平な消費税に頼ることはありません。欧米諸国では常識的な、安心できるプランがありますよ。世界の常識が通用する国にしたいですよね。」
　

九月六日、特別養護老人ホーム清光園の『いきいき清光園　秋一番まつり』に参加してきました。
夕張太鼓の演奏、尺八・三味線・太鼓の演奏、夕張高校吹奏楽部の演奏、民謡あり、よさこいソーランあり、さらに出店、大抽選会。

そこでは六十人にも及ぶボランティアの方たちが活躍されています。
施設長さんの「入所者の皆さんは、一年間、この日を楽しみにしてるんですよ。」の言葉がうなずけます。

この施設へ入所を希望されて、現在待機している方が五十人ほどおられるとか。
ケアハウスレインボーヒルズでも三十五人程度の待機者とお聞きしました。
どこの市町村でも、施設の空きを待っておられる方が、何十人・何百人とよく耳にします。

夕張の遊休地をできれば無償で提供して、今、どこでも一番求められている、高齢者向けの施設をいくつも誘致して、近隣の市町村からも入所者を受け入れていくような、そんな街づくりはどうでしょう？

市内だけでなく、市外のお年よりも安心して暮せる街づくりを目指せば…。
え、ますます高齢化率が高まる？　いえいえ、施設には職員が大勢必要です。

独身の職員たちが結婚し、夕張で生活を始めたら…。
既婚の職員の家族も、夕張の街が気に入って、夕張に定住したら…。
札幌にも近距離。誇れる自然環境。温水プールにスキー場。ｱｯﾄﾎｰﾑな映画館に冬の国際映画祭。

　街としての魅力は十分。足りないものは仕事です。
清光園で暮すお年寄りのため、親身に介護されている職員の方たちの、
輝く若さを眩しく感じたのは私だけでしょうか。