「公共交通の充実」と「通学定期券紛失時の保護者負担の撤回」を

5月10日午前、下記の事項について市長に要請書を提出しました。市長は残念ながら「急用」ということで、理事お二人とまちづくり企画室の担当者と懇談しました。

【要請書の内容】財政破綻から10年が過ぎ、財政再生計画の抜本的な見直しが行われました。

今回の見直しは、子育て世代や移住者にとっては「希望の持てる見直し」との声も多く聞きますが、一方で様々な施設が清水沢地域に集中する計画の中で、自家用車を持たない高齢の市民にとっては、公共交通の減便とダイヤの改正によって、すでに日常生活に大きな支障をきたし、将来の公共交通にも大きな不安を抱えています。

昨年市長は「攻めの廃線」ということで、JR夕張支線の廃線を決め、「路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築が不可欠」、また、「補てん型の公共交通から地域が育てる利用型の公共交通へ転換を図る」と述べていますが、今現在、自家用車を持たずJRやバスなどの公共交通を使って暮らしている市民にとって、買い物をするにも、通院にも、乗換えて市外にでかけるにも、大変不便な状況となり、市民生活が大きく圧迫されているのが現状です。

また、小中学生の通学定期券紛失の際、保護者に最高4万円もの負担を強いることは、スクールバス通学の児童との「大きな格差・不平等」であり、義務教育は無償と定めた憲法26条にも違反する大問題です。ただちに撤回を求めます。

以上の事から、市民生活を守る行政として下記について実施することを求めます。

記

１、実際に公共交通を自らの足として利用している、車を持たない市民が参加できるよう配慮したうえで、交通問題について「現状をどう認識し、今後に向けてどう取り組むのか」をわかりやすく説明し、市民の要望をしっかりと受け止めるための懇談会を各地域で、きめ細やかに開いてください。

２、公共交通を利用している市民と、自家用車を利用している市民が将来車を手放した時の事を考慮しながら記入できる工夫をしたうえで、全市民アンケートを実施してください。

３、市民のニーズをしっかりと把握したうえで、路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築、地域が育てる利用型の公共交通を早急に実現してください。

４、小中学生の通学定期券の紛失について、保護者負担を撤回してください。

実際の要請書はこちらからどうぞ。　午後は空知振興局交渉～ここでも交通問題を取り上げます。

＜追記＞この申し入れの際に、理事からは「要請書の文面には”憲法違反“とあるが、裁判の判例で一定程度の保護者負担は憲法違反ではないという判例が出ている。したがって、憲法違反という指摘は当たらない。」という発言がありました。しかし、本当にそうでしょうか？

こちらの『どうなってるんだろう？子どもの法律』という、弁護士の山下　敏雅さんのブログの「教育費ってタダのはずじゃないの？」（←クリック！）を読んでみませんか。

日本は世界有数の先進国であり、さまざまな世界条約を批准しているにもかかわらず、義務教育の完全無償化に時間がかかっています。ただでさえ、教材費や給食費などで保護者負担が大きいのに、定期券を持たなければ学校に通えない、一部の児童だけが『定期券をなくしたら自己負担！』というリスクを背負わされ、保護者も児童も「なくしたら大変！！」と緊張を強いられるーこれが不公平でないわけがありません。ただちに、改善を求めます。