ユーパロの風★02

　ある方から　先日、下記のメールをいただきました。
21世紀になっても　こんなことがまかり通るのでしょうか？
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中津川市議、小池公夫さんは下咽頭癌摘出によって声帯を失ったため、議会で自らの声で発言することができません。
よって議会に対して代読による発言を求めていますが、議会は代読を認めません。
そればかりか彼が操作できず、したがって求めてもいない「音声変換機能付きパソコン」でしか発言を認めないという決定を下しています。
本人が求めている発言方法ではなく、本人には不可能な方法でしか発言を認めないという、
にわかに信じられない決定を行い、事実上、議員としての発言を封じ続けています。
代読は鎌倉市議会、愛知県岡崎市議会、岐阜県蛭川村議会（合併により現中津川市）などですでに実現されてきた方法です。
これらの議会では、議会事務局の職員によって代読がなされてきました。
ちなみに国会（参議院）でも発声困難者のために言語通訳者をつけています（2002年5月憲法調査会公聴会）。
中津川市議会は、こうした一般的・常識的な対応である代読を認めません。認めない根拠も示しません。
　全国の地方議会の障害をもつ議員への対応をみてみても、本人の意向を聴取することもなく、一方的に本人が使えない機器の使用を迫っている議会などありません。
さらに怒りをおぼえるのは議会側が、彼がパソコンを使えないことを知りながらその使用を迫っていることです。
私は、彼に対する議会の対応は重大な人権侵害であると同時に、議員本人はもちろんその議員を選出した市民の参政権を侵害する行為であり民主主義の破壊であると考えます。
現在、彼は議会によるこうした不当な対応について岐阜県弁護士会に人権救済の申立を行っています。
また、いくつかの障害者団体が中津川市議会の異常な対応について抗議の意を表明しています。
今年６月には障害をもつ人の参政権保障連絡会（代表：井上英夫金沢大学教授）が、
憲法をふまえて問題点を指摘すると共に、代読を認めるよう議会に要望書を出して下さいました。
他にも議会に対して抗議ハガキを送ってくださった障害者団体もありますし、この９月には中津川市外在住の障害をもつ方々が、中津川市をおとずれ、ビラを配布しこの異常な対応の不当性を訴えてくださいました。
　こうした動きとともに、彼がおかれている事態を全国に発信していく為に、７月に小池公夫のホームページを開設致しました。
代読を拒絶し彼に「音声変換機能付きパソコン」を使うよう決定した時の議会運営委員会会議録などを掲載しております。
もしお時間がございましたら、覗いて頂ければ幸いに存じます。
岐阜県中津川市議会で公然と行われている人権侵害について、全国のできる限り多くの皆様にも知って頂きたく、こうしたメールを送らせていただきました。　

11月20日（日）、若菜･平和支部の皆さんにお招きいただいて、「雪見会」に参加させていただきました。
先日おこなわれた夕張市の「地域懇談会」の様子をお話しながら、かつて都会であった夕張市では、運転免許を持たない人が多く、
高齢者の割合は４０％、子どもを頼らず、夕張市に住み続けたい高齢者が多いことが特徴的。
　
バスの便が激減　～　支所や本庁まで往復すれば半日から1日がかりになる。
バス代が高額　～　往復700円から900円の交通費。
連絡所が地域で果たしている役割　～　お年寄りから本当に頼りにされている、何でも相談所。
というようなことを確認しあい、どこの地域でも反対の声ばかりであったことを紹介して
自分たちの住む地域を守るために、署名運動をがんばろうと確認しあいました。
また、憲法改悪反対運動　夕張推進ｾﾝﾀｰの統一行動（11月１９日）の様子にも触れながら
｢憲法が改悪されれば　自衛隊がすぐに軍隊になり、ｱﾒﾘｶと一緒に戦争させられる　～
そんなことは　絶対に許せないね！」　と　大きな盛り上がりになりました。

　「憲法改悪、庶民大増税は許さない！11・19国民大集会」に呼応して
「憲法改悪反対運動　夕張推進センター　統一行動がおこなわれました。
　小雪の降る中　推進ｾﾝﾀｰに加盟している労働組合や　婦人団体などから16名が参加。
｢憲法改悪に反対する署名」201筆を集めました。　　
　私は声の宣伝を担当しました。内容は次のとおりです。
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　ご通行中のみなさん、市民のみなさん。
こちらは、憲法９条をまもる　「憲法改悪反対運動　夕張推進センター」です。
本日は東京明治公園において　　5万人規模の、
「憲法改悪、庶民大増税は許さない！11・19国民大集会」が開催され、
北海道からは、300名を超える代表者が参加、
夕張からも代表1名が参加しています。
　日本国憲法第９条には、平和のために不可欠な３つのことがかかげられています。
「戦争をしないこと」
「戦争のための武力をもたないこと」
「海外で武力を使わないこと」です。
いま、この９条を変えることを一番の目的に、憲法を変えようとする企てがすすめられています。
　自民党は、１０月２８日に、新しい憲法の草案を発表しました。
そこでは、憲法の前文（まえぶん）から、
「政府の行為によって、再び戦争の惨禍がおこることのないように決意」するという、
不戦の誓いをバッサリと削りました。
また、「戦力をもたない、交戦権を認めない」とする第９条の２項を削除し、
代わりに「自衛軍」という軍隊を持つと明記しました。
その軍隊は、自衛以外にも「国際的に協調して行われる活動」には参加するとして、
海外での武力行使に道を開くものとなっています。
自衛軍という軍隊をもって、日本をアメリカとともに「戦争する国」に作りかえるのが、
自民党の憲法改定の最大の狙いです。
憲法改悪に反対する署名にご協力ください。
日本は　憲法９条がのおかげで、戦後６０年間、他の国を侵略したり、人を殺すことがありませんでした。
いま、イラクに自衛隊が派遣されていますが、幸にもイラクの人に銃をむけ、殺すことだけはしていません。
それは憲法９条の歯止めがあるからです。
日本を再び戦争する国にさせないためにも、憲法9条を守りましょう。
　アメリカは、日本が世界中の戦争に参加できるよう、この９条を「日米同盟の邪魔」になるとして、憲法改悪を迫っています。
10月末に　日米安全保障協議委員会が開かれ、在日米軍基地の再編強化と　自衛隊との一体化を内容とする「中間報告」が発表されました。
これは、アメリカが対テロ戦争などを口実にして、中東やアジア・太平洋地域で引き起こす戦争に自衛隊を深く組み込むものです。
　21世紀の国際社会では国と国との紛争は対話を基本とした外交の力によって解決するというのが、世界の流れです。
オランダでのハーグ国際市民会議は、「日本の憲法９条のような憲法をどの国ももつようにしよう」と決議し、国連ミレニアムも同じような確認をしています。
このように日本の憲法9条は世界平和の目標になっています。
イラクなどの紛争地域でボランティアに従事する人たちは口々に言います。
「丸腰の強さ」「軍隊を持たない国の国民であることの強み」が９条の真価です　と。
この憲法９条を変えさせてはなりません。
　アジアの人々が、いま日本の動きを不安の目でみつめています。
小泉首相が、戦争犯罪人を英雄とまつる靖国神社への5度目の参拝を行ない、その上、９条を変えようとする、こんなことではアジア外交がいきづまるばかりです。
日本は、憲法９条があるから　戦争しない国として、世界中から信頼されてきました。
「戦争する国」に突き進む小泉内閣の暴走をやめさせましょう。
憲法改悪に反対する署名にご協力ください。
　
　憲法から９条をなくすことは、社会の仕組みを軍事優先に改変し、くらしや福祉、教育をいま以上に犠牲にすることです。
軍事費のために消費税があげられ、年金や医療などの社会保障が削られる、
そんな日本にしてはなりません。
また、自民党の憲法草案は、「公の利益や公の秩序」を理由に基本的人権を制約し、憲法改定の要件を緩和するなど、　基本的人権と　民主主義を　形だけのものにしようとしています。
　自民党だけでなく、民主党も、１０月３１日に、「憲法提言」を発表しましたが、自民党と同じように海外で武力行使ができるように、憲法9条を変えるものとなっています。
公明党も「加憲」と言って　憲法を変える流れに合流しようとしています。
自民党・民主党・公明党が、憲法を変えて、「戦争する国」を競い合う、
そんなことを許してはなりません。
　市民のみなさん、軍隊で平和はつくれません。
　いま、「憲法を守る、この一点で手をつなごう」と、ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんたちのよびかけにこたえて、
日本中でさまざまな「９条の会」がうまれています。
先日の毎日新聞の世論調査では、戦争放棄や戦力の不保持を定めた　９条については
「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍にもなっています。
「日本の平和を守るために、憲法９条は役立ってきた」と、8割以上の国民が考えています。
日本を「戦争する国」にしないため、ご一緒に「憲法9条を守ろう」の声をあげましょう。
憲法改悪に反対する署名にご協力ください。

今月９日、厚生労働省が「禁断症状」一種の病気、禁煙指導に保険適用と発表。
０６年度の実施を目指す。

　厚労省はこれまで、禁煙は個人の意思の問題と位置づけてきたため、禁煙指導は全額が自己負担だった。

しかし、喫煙による体調不良や肺がんなどが医療費増加の一因となっているとみて、医療費抑制のため、禁煙指導を積極的に促すこととした。

「ニコチンの禁断症状」を一種の病気ととらえ、公的医療保険の対象に。
調査では、喫煙による超過医療費（９９年度現在）は１・３兆円、労働力の損失（同）を５・８兆円と推計。…読売新聞１０日付

との発表に続き、
「喫煙が脳の老化促進」　兵庫大学の研究で判明喫煙によるニコチンが脳の神経細胞を新しくつくり出す働きを妨げ、脳の老化を促進することが分かった。

　集中力を高めるのに有効ともされてきたニコチンだが、愛煙者がよりどころとしてきた“効用”に疑問を投げかける結果。喫煙の害をさらに証明する研究として注目…神戸新聞１１日付、

　さらに
　〈たばこ〉税率引き上げ
　厚労相主宰の「健康日本２１推進国民会議」が、たばこ税の税率を引き上げ、税収を健康診断費用などに充てる運動に乗り出した。

　日本のたばこ税は平均で価格の約６割。欧米諸国の７～８割に比べて低く、「最低でも国際基準に」。「禁煙運動」が税制を動かす可能性が。…毎日新聞１３日付

　有害物質が副流煙に数倍多いというのは、常識です。

「公的施設・人の集まるところでの喫煙は当然禁止。どうしても喫煙するなら隔離部屋で。国民全体の健康と医療費抑制のためにも、ニコチンの依存症患者は一日も早く治療を…。」

なんて思うのは、私だけですか？

１２日、三笠サンファームにおいて、参議院議員紙智子さんを迎え、「過剰米を考える緊急集会」が開かれました。
狭い会場に１００名を超える参加者で、　“むしろ旗”には「１俵３千円では生活できない」「輸入制限で自給率引き上げを」「価格保障で米を守れ」の文字。
「米は豊作なのに、喜べない・・・」農民の怒りの声が次々と会場に響きわたります。
昨年から始まった米対策、作況指数が１０９となった空知は、集荷円滑化対策の発動で、農家が作付面積の９％を１俵たったの３０００円（出荷の三分の一以下）で処理しなければなりません。
　大規模生産者が多い空知では、１００俵を越える農家も少なくありません。
　また、過剰米処理で価格が回復するという保障はありません。　
参加した農民の方たちは、「豊作を喜ぶことができない」、「異常な状況を何とかしてほしい」と、訴えました。
　昨年産の米価で農家１時間あたりの報酬は補助金を入れても４８３円。高校生のバイト代を下回ります。今年産も空前の安値で、大規模農家も「もう続けられない」と悲鳴を上げています。
紙智子参議院議員のお話から、農業においても、小泉自民党の構造改革、「弱肉強食政策」が国民を苦しめている実態が明らかになりました。
備蓄水準が１６万トンも下回っている状態にあり、過剰米とされる９万トンを買い入れることは政府の責任で、その費用はわずか２２５億円です。
市場原理にゆだねた「売れる米作り」の米改革は、小泉改革そのものであり、集荷円滑化対策の発動は生産者に「米作りをやめろ」というものです。
一方でコメの最低輸入機会（ミニマムアクセス）提供義務で毎年７７万トン輸入している米の在庫は１７０万トンまで増加し、その保管経費は１００億円かかっています。
輸入しながら減反と過剰米処理を農民に押し付ける米改革、小泉構造改革は、日本農業を存亡の危機に追い込んでいます。
消費者の方からは、日本の食糧自給率をたかめ、安全でおいしい地元の米を守るために、
農民と住民の団結が必要ではないかとの発言に、大きな拍手が起こりました。　
　全会一致で次の緊急決議が確認されました。
１、集荷円滑化対策の発動を中止し、適正在庫の１００万トンの政府買い上げを早急に行うこと。
１、ミニマムアクセス米の在庫は海外援助などで国内流通から隔離するとともに、輸入を削減すること。
１、兼業などの零細農家を排除するこめ改革は中止し、価格保証で食料自給率の引き上げを早期に実現すること。
１、食料主権を確立し、農産物の輸入を削減すること。
食料自給率は先進国でも最低の４割。備蓄米は「古」がいくつもつくほどの超古米。
農民たちが汗水たらして作った米を、二束三文出荷させる、農民の生活保障もない、こんな無策な農政を進めていいのでしょうか。
国民の９割近くが「食料自給率の大幅向上」を求めています。安全･安心な地場農産物を求める消費者の声も切実です。
農家のみなさんと地域住民、消費者が力をあわせ、地域農業を守る取り組みが求められています。

朝起きると　「雪！」
いよいよ長い冬の始まりです。
そろそろ　覚悟を決めて
冬の暮らしの準備ですね。

今日は　建交労の　定期大会。
正式名称は
全日本建設交運一般労働組合夕張支部
戦争に反対し平和憲法まもろう
命･暮らし･権利を守ろう
という第６２回（！）の　定期大会です。

憲法と暮らしを守り　夕張の連絡所を　守るために
「憲法署名も　連絡所をまもる署名も
住民過半数を　めざしてがんばりましょう！」
と連帯の挨拶をしてきました。

12日　午後4時から　参議院議員紙智子さんを迎え、「過剰米を考える緊急集会]が
　三笠サンファームで開かれました。
「米は豊作なのに、喜べない・・・」農民の怒りの声が次々と
会場に響きわたります。
　集荷円滑化対策の発動で、
農家が作付面積の９％を1俵3000円という大赤字で
出荷しなければなりません。
　狭い会場に１００名を超える参加者で、
　
”むしろ旗”には　
「1俵３千円では生活できない」
「輸入制限で自給率引き上げを」
「価格保障で米を守れ」の　文字。
参加した農民の方たちは、「豊作を喜ぶことができない」、
「異常な状況を何とかしてほしい」と、
紙智子参議院議員に訴えました。

　消費者の方からは、日本の食糧自給率をたかめ、
安全でおいしい地元の米を守るために、
農民と住民の団結が必要ではないかとの発言に、
大きな拍手が起こりました。
　
農業においても、小泉自民党の構造改革、
「弱肉強食政策」が国民を苦しめている実態が
明らかになりました。
全会一致で緊急決議が確認されました。
農民たちが汗水たらして作った米を
二束三文出荷させる、農民の生活保障もない、
こんな無策な政治･･･。
　食料自給率は先進国でも最低の4割。
備蓄米は　「古」がいくつもつくほどの超古米！
　だったら今回の取れすぎたお米を備蓄すればいいのに、「一度そういうことをすると　何度もそういうことになりかねないからできない･･･？？？」
　政府は誰のために　政治をするのでしょう？？？

　１１月1２日、特別養護老人ホーム「清光園」の30周年記念式典に参加しました。


ボランティア活動をされてきた方たちへ感謝状が贈られ、詩吟に踊り、民謡などのアトラクションがおこなわれました。
　
　清光園では今後、グループホームの増設、特別養護老人ホームの建て替えなどが計画されています。

地域懇談会　『市長と語る会』　が　終了しました。
連絡所廃止に関して　参加された市民の皆さんの声を　お伝えします。
どこの会場でも　連絡所廃止に関して　賛成の声はありません。地域に密着した行政機関、そして市民から頼りにされている機関です。高齢化、公共交通手段の劣化の今日だからこそ、ますます必要な機関になっているというのが　市民の大方の意見です。市長には再考を強く迫りたいと思います。
＜参加者＞　…職員の参加者込み…
1日目　10月25日　　清水沢研修センター　　　～　30人
2日目　10月26日　　沼ノ沢農業センター 　　　～　49人
3日目　10月27日　　市民会館　　　　　　　　　　～　26人
4日目　10月28日　　紅葉山会館　　　　　　　 　～　32人
5日目　11月　1日　　はまなす会館　　　　　　 　～　95人
6日目　11月　2日　　南部ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ　　 　 ～　46人
　
1日目　10月25日　　清水沢研修センター　　～　30人
・話を聞くほどまちに魅力がない、住んでいたくない。市民に負担をかけるのなら、職員が襟を正せ。
・これほど重大な問題にもかかわらず、町内会には一切連絡がない。理由は行財政正常化のみ。各地域で反対の声が出たらやめるのか。
市長～懇談会周知の方法はさまざま。懇談会は物事を決める場でない。
・長期・中期・短期の計画をしめすべき。
・ビジョンを示すべき。決めたわけではないというのは本当か。
Ａ，常設するほどの意味はないとかんがえているのか。
Ｂ，周辺地域の懇談会で反対意見が出てきたら、いったん退いて再検討する考えは。
Ｃ，行政機構のありかたについて根本的に検討するための特別委員会などの構想は。
市長～Ａ　行財政正常化を聖域なくやらせて欲しい。
　　　　Ｂ　すべてを聞いてから判断する。
　　　　Ｃ　市長の責任でそのときそのとき考えていく。
2日目　10月26日　　沼ノ沢農業センター　　～　49人
・町内会として連絡所の維持存続を希望する。3割が70歳以上で必要、安らぎの場だ。
報告、連絡一切なし、どれだけ不安に思ったか。順次連絡を。住民無視の、上からの一方的な押し付け。清水沢まで行くとバス往復640円。財政困難はわかるが、納税者として本町地区、清水沢地区と同じサービスを受けたい。
市長～　財政困難。連絡所廃止の住民周知が十分でなかったのは、まだ決めていないことだから。
・暗い。ﾒﾛﾝ農家は寝る間も惜しんで働き、連絡所は非常に重宝。役所の住民サービスの最大のもの。身近に接触できる相談相手が必要。南支所からの相談員では顔なじみもなくダメ。職員を減らし、臨時や1名にしてでも残すべき。
市長～重要性もわかっている。今、「1名にしても」という意見、貴重なご意見として。
・経費の面で緩和策として、ＯＢ使う等。
・質問に慣れていないから、思いはあっても意見を出しにくい人が多いことを受け止めてもらいたい。
・連絡所は職員と市民が接触する場。そこから財政を引き上げるのは問題。若菜の一人体制に準じるなどしてでも、再考して欲しい。
市長～聖域を設けないで行財政正常化、この件で4回検討。若菜は職員プラス臨時で計2名。
・連絡所、市民の声を聞いて総合判断というが説明会に過ぎないのか。
・人口を減らさないためには便利なまちにすべき。よりよく便利に、楽しいこと、花壇、歩け歩け運動など住民はがんばっている。農協、診療所も。学童保育も欲しいし、連絡所がなくならないようお願いしたい。
市長～まだ決めていない。皆さんの意見を聞いて総合的に判断する。若い人が住みやすいまちづくりも含め、これからも努めてまいりたい。
・皆さんの意見は廃止しないでくれということだ。市長さんも受け止めてくれ。ＯＢの活用も含め、1人体制でも是非存続を。

3日目　10月27日　　市民会館　　　　　　　～　26人
・支所・連絡所亡くなる地域は大変。コンビニの利用などを考えては。
市長～具体的な提言、検討する。
4日目　10月28日　　紅葉山　　　　　　　　～　32人
市長～他の産炭地は臨時窓口も置いてない。3年たったらやめるとも言ってない。皆さんご意見を。
・形式的でないのか。
・農協・郵便局・コンビニの活用は。
・（病院問題噴出）
・連絡所は費用がかかるから業務委託。相談業務には人を派遣して欲しい。
・市民受けが非常に悪い。方向転換を。市民の協力を得なければ…。
・市に金がないのはわかるが、税収を増やす方策を。削る部分は他にあるのでは。連絡所廃止は納得がいかない。学童保育～今、子どもたちに投資しないでどうする。若い人が住みたくなるようなまちづくりを。
・一緒に難破船に乗っているようなもの。選挙の総決起集会のとき、『お年寄りが困らない町にしたい』といった市長にすがるしかない。
市長～エネルギー政策に翻弄され、さらに国の財政の付けを地方に押し付けている。地方の親がお金をかけて一生懸命育てた人材を都会に送り出している。地方を切り捨てて、都会が栄えたためしはない。思いは同じ。がんばらせて欲しい。
・連絡所なくなるのは地域にとってさびしい。相談業務が問題。市長から見放されたと思うことのないように。総合計画で市民の参画といいながら、情報が不足しているのでは。
・職員削減計画再考。連絡所廃止反対。
5日目　11月　1日　　はまなす　　　　　　　～　95人
・夕張の今後の方向をしっかり提示した上で連絡所の問題に取り組め。若菜連合夕張町内会では、結論は出ていないが切る前に残すための方法を考えるべき。「市長の思いであり、決定ではない」「3年後に再検討」というが3年後にどうして行くのか。冬期間、公共交通を考えても、残すという前提で実質的なサービスを。ＬＬＰ，社協も視野に。
市長～地域の懇談会で論議をいただき総合的に判断したい。
・「もう決まったことだべや。」という市民が多い。地域懇談会の性質を明確に。暖かい施策ならばもっと全地域に連絡所を充実すべき。自動車を持たない高齢者はどのくらいいるのか。本庁の業務を縮小してでも、連絡所を充実すべき。市民と力をあわせて改革しなければ。各地の声を聞きたい。解決の方法はある。
市長～歳出を抑えるしかない。懇談会で皆さんの意見を聞いてもできないこともある。各地どこにいっても『残して欲しい』がほとんど。しかし、避けて通れない課題だ。
・病院、温水プール、体育館、本庁の人件費などの経費を安く上げて、連絡所は残して欲しい。
・車を持っていない高齢者のためにも歩いていける範囲に行政サービスを。
市長～このまま行けば、赤字再建団体。今の状況では非常に難しい。
・（病院問題噴出）
6日目　11月　2日　　南　部　　　　　　　　～　46人
市長～連絡所の職員全員と話し合いを持ったが『残すべき』という意見だ。相談業務が大きい。
　　　地域懇談会、12月議会で論議、最終判断をしたい。
・バスの便が非常に悪く、遠幌では南支所に出向いても帰りのバスがなくなる。
・市から見放され、南部の未来像が不安。地域を見捨てないで欲しい。
・大宮町では清水沢まで往復840円。バス代の援助を。
市長～急ぐものはＴＥＬで郵送。南支所の相談員・週3日の臨時窓口活用を。
・連絡所の廃止でどれだけ節減になるのか。