消費増税=社会保障に使われるのは、たった10%! これまで支払ってきた消費税は282兆円、これまでの法人税減税は255兆円! 9割が大企業減税で消えています!(2面のグラフをどうぞ)
「理不尽社会に言葉の力を」 小森陽一著 からの 覚え書きです。
第2部 理不尽とたたかう言葉 第4章「自己責任」論と言葉を操るものの連帯
「生活困窮フリーター」の人たちに共通しているのは、
①教育課程からの排除(いじめ・不登校など)
②企業福祉からの排除(非正規労働)
③家庭福祉からの排除(家庭も貧困・不和)
④公的福祉からの排除(生保の水際作戦)
⑤自分自身からの排除(自分は生きる価値がない)
現状をどう認識するかが大事
「新自由主義」的な「強い個人の仮定」に基づく諸政策に対抗し、「弱い個人の仮定」を前提とした「政策構想力」を発揮するためには、まず現状をどう認識するかが大切。
大きく10の特徴に現状を分けてみましょう。
①何よりも多国籍企業の利益と支配力を優先し、それを巨大な軍事力の使用によって支えようとする。
②多国籍企業の利潤追求にあやかっている一部の人たちだけが儲かり、大多数が切り捨てられた結果としての所得の不平等が、地域、国家、国家間のそれぞれのレベルで放置される。
③地方自治体や国家による、社会福祉、社会保障、医療など、生きていくために不可欠な施策に、貨幣原理(受益者負担など)や選択原理が導入され、格差が拡大される。
④企業のみならず、公共機関までが効率性と収益性を重視して行動する結果、競争原理が、すべての社会生活を支配する。
⑤競争主義の結果、人々の社会的なつながりが断ち切られ、孤立化が進行する。
⑥人々は、物質的な充足だけを追求する消費文化だけに支配され、他の社会性や文化性から切り離されてしまう。
⑦その結果、 一部の労働組合を含めて、企業からの解一雇をおそれる労働者は、企業や一雇用者に忠誠を示しつづける従順な人間に飼い慣らされる。
③若者を中心に、教育の課程から多くの人々が排除され、人間としての能力を高める訓練の機会が奪われていく。
⑨社会階層の分断が急速に進み、階層と階層の間を移動する機会と条件が奪われ、階層間格差が拡大しながら固定化する。
⑩社会の構成員が、対等平等に国家の法律によって基本的人権を保障され、討議と合意によって社会を運営していく民主主義が、職場、地域、国家、そして国際関係においても抑圧され、破壊されていく。
この10の攻撃を押し返し、はねのけていくために
一〇番目から逆の順番で、押し返すための方策を考えてみましょう。
⑩職場や地域、そして国家のそれぞれのレベルで、 一人ひとりの基本的人権が保障されるように、民主的な討議の場を組織し、それを実現していく具体的な方策を決定し、実践していくこと。
⑨社会階層間の格差を是正する方策をとり、低所得階層から抜け出すための、階層間の連帯をつくりだしていくこと。
⑧公教育を拡充し、人間としての能力を高めていく訓練の場を、あらゆる年齢層を対象につくること。
⑦企業に対して労働者の権利を守ることのできる労働組合の組織化と運動の再構築を図ること。
⑥消費主体だけにさせられてしまうことを拒み、生活そのものの社会性と文化性を取り戻し、生
産の主体としての人間能力を取り戻すこと。
⑤競争主義を拒み、職場や地域における人と人との関係をつなぎ直す、新しい連帯の運動を生活のすべての分野で組織すること。
④職場、地方自治体、国家の各レベルで、競争主義と効率性と収益性を煽るイデオロギーを批判し、そうしたイデオロギーに基づいた法制度を改変していくこと。
③地方向治体や国家に対し、憲法第二五条第二項に基づく「社会福祉、社会保障、公衆衛生の増進と向上」の義務を果たさせる広範な国民運動を組織し、かつ相互につながっていくこと。
②大企業や富裕層に対して、応分な社会的負担を担う法制度を実現していくこと。
①アメリカを中心とした軍事力による多国籍企業の利潤追求の暴走を止める、国際的な連帯を形成すること。
4月9日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が「OECD日本加盟50周年記念シンポジウム」で、日本女性の働き方が異常(①労働参加率が低い②賃金が男性と比較して27%低い③非正規の約7割が女性④労働環境が男性に有利なように作られているー等)と指摘。
「しかも、育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならず、女性の6割が出産時に仕事を辞めているのはひどい」
さらに、日本政府が保育所などの就学前の施設に国内総生産(GDP)のわずか0.4%しか予算を投じておらず、デンマーク、フランス、スウェーデンの予算の3分の1だとも指摘したと報道されました。
~本当にその通り!だと思います。
しかし、違う切り口からみると…ブラック企業に4割の非正規労働者、ワーキングプア、消費増税なのに年金も医療も社会保障も削減etc・・・企業にだけ大減税、軍事費増強に公約違反のTPPetc…
日本の政治の多くがクレプトクラシー(収奪・盗賊政治)~これはブッシュ政権のころからアメリカ議会でささやかれていたとか。
図(クリックで拡大します)の「消費税は全額社会保障に使うは本当か?」消費増税の引き上げ分は0.8兆円のみ、増税分の半分を超える7兆円もの巨額な予算が大型公共事業や軍事費、法人税減税などに使われることが明らかです。これでどうして「全額社会保障に使う」などと言えるのでしょうか?
国民の利益を奪い取る政治「クレプトクラシー」(収奪・盗賊政治)をやめさせるのは、「デモクラシー」(民主制・民主政)国民の声と選挙だけです。
みんなで、がんばるしかありません。
札幌での議員研修会に参加してきました。
稚内から函館・釧路・羅臼・紋別など全道から105人の参加者。
第1部は「憲法・地方自治をめぐる昨今の動向と、地方議会・議員の役割」
第2部は分科会に分かれての研修で、私は第4分科会「まち研をつくろう」に参加しました。各地の実情を
交流しながらの、実のある研修会でした。
詳細は案内パンフからどうぞ。
(画像はクリックで拡大します)
来月誕生予定のひ孫のために、最近体力が落ちて気弱になってきていた85歳の私の母が、2時間ほどでベビー布団をつくってくれました。
私は「布団づくり」は見るのも初めての経験です~助手をつとめながら、「年金は減らされるし、消費税は上がるし、介護保険料は取られていても、思うような介護はしてもらえないし・・・」という母の言葉に相槌をうちながら、究極の不公平税制であることや、外国との比較等を話しました。
また、今年から年金の支給が1年間先延ばしになり、無年金の期間が1年!
今後はさらに増えて、5年間据え置き(その間年金収入はゼロ)になっていきます。
退職者の再任用は希望者すべてに仕事があるわけでもなく、再任用にな
っても「これまでの半額以下の収入で仕事をし、さらに若い人たちの仕事を奪ったのではないかと、罪悪感を感じながら働く」という声も聞きます。
10%に値上げしても、社会保障は左の図のように
2015年までにー2.7兆円、中長期ではー6~10兆円の削減が予定されています。
これまでも(これからも)消費税増税分は、大企業の減税と大型公共事業、軍事費へと使われています。
さらに、消費税増税分は日本の富豪50人に税率50%を課税するだけで確保、また、大企業の内部留保ならたった2%で可能です!
日本国憲法を口語訳してみたら [単行本] 著者:塚田 薫 出版:幻冬舎 Kindle版 ¥ 880
前文
俺らはちゃんとみんなで選んだトップを通じて、うちらのそのガキのまたガキのために、ご近所さんと仲良くして、みんなが好きなことできるようにするよ。また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、国の基本は国民にあることを声を大にして言うぜ。それがこの憲法だ。
俺らはやっぱ平和がいいと思うし、・・・(こんな感じで続きます。)
日本国憲法“超”口語訳~楽しく本質がつかめそうです!
ゆうばり再生市民会議主催 「市長と話そう会」で、話題のCBMについて伺いました。
このCBM(炭層メタンガス)で、数千名の命が奪われた歴史を持つ夕張~21世紀のエネルギーとして期待が集まっています。 市のHP「市長の部屋」でもCBMへの期待が語られています。
(※市長と話そう会:5人以上の市民が集まれば、市長が会場へ来てくれて懇談会が開催できます)