財政破綻から10年。節目の３月初旬には臨時議会が開かれ、「夕張再生 13年で３５３億円増」の新聞報道。
「子育て政策」や「若者世代の移住・定住政策」などに重点が置かれた、財政再生計画の抜本的な見直しが行われ、46の新事業に総務省が同意しました。
続く第１回定例議会では、「２子目以降の保育料は無料」「中学生までの医療費はほとんどの家庭で無料」「高校生の通学費用も無料に」「定住・移住に向けて各種の補助金」（１面記事）など等具体的な政策が明らかに。
「地方自治は地域住民の健全な発達に資さなければならず、そのためには財政運営のための財源を確保すべきと憲法94条にある。」この、自由法曹団の「夕張市の再生と市民の権利擁護に関する意見書」にあった文言も、これまでの議会質問の中で述べてきました。
しかし、並行して10年後の２０２６年まで、今後毎年26億円ずつ、総額３５３億円の返済は続きます。
毎年必ず、私が議会質問で訴えてきた、「夕張財政破たんの国や道の責任、企業や銀行の貸し手責任等」については、一言も触れられていません。
07年11月15日の十勝毎日新聞の記事「夕張に学べ～自治の責任」には、「夕張に学べ～番外編～」（働いた力）―相次ぐ炭鉱閉山を受け、「観光」をまちの主要産業に位置づけ、１９７９年から24年間、市長として夕張市をけん引した故・中田鉄治氏。身の丈に合わない大型予算による“ハコモノ行政”や不適正な財務処理は、借金を増大させた。加えて、多額の地方債発行を認め続けた国や、不正な財務処理に見てみぬ振りをした道。３者の“もたれ合い”が破綻へと導いた。―とあります。
「３者のもたれ合い」―これをこのまま、なかったかのようにしておいて良いものでしょうか？
皆さんはどう思われますか？・・・「お任せ民主主義」と言われた１０年前。
私は、いよいよ、これを質す時ではないかと思います。
主役はこの10年で培った、市民の力～「実践的住民自治＆社会力」ですね！
（民報ゆうばり４/２号に掲載した「木もれ日あびて」に、一部加筆＆リンクを加えました。）
