ユーパロの風★02

画像をクリックするとPDF画面でお読みいただけます。

画像をクリックするとPDF画面でお読みいただけます。

画像をクリックするとPDF画面でお読みいただけます。

画像をクリックするとＰＤＦ画面でお読みいただけます。

画像をクリックするとＰＤＦ画面でお読みいただけます。

画像をクリックするとＰＤＦ画面でお読みいただけます。

（画像をクリックするとＰＤＦ画面でお読みいただけます）
泊原発～（真下紀子道議が質問）耐震性にも問題。避難経路にも問題があることは以前から指摘されています。地震大国日本、まして、専門家からは地震の活動周期に入ったといわれています。　自然エネルギーなどの安全な電気を普及させたいものです。

また、北海道の会計処理の問題、『赤字隠し』について～（菊地葉子道議が質問）、夕張市の財政破たんの際には厳しく追及され、マスコミでも大きく取り上げられて、市全体の大きなマイナス評価となりました。今回朝日新聞の記事で、北海道を含め８５もの自治体が行っていることなどが明らかにされました。

どれだけの赤字があるのか、その上でどのような政策を実施するのか、きちんとした情報公開がされたうえで納得のいく説明がなければ、有権者は判断することができません。主権者としての権利が奪われていることになります。　クリアでわかりやすい財政の説明が必要ですね。

画像をクリックすると

８月29日、札幌の自治労会館において「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」（北海道地方自治研究所主催）が開催され、自治体関係者や議員など約80人が参加、私も参加してきました。

概要をお伝えします。

★見せしめにされた　国策への従属は企業城下町のもろさ　労働組合は連帯を！～宮崎伸光法政大学教授

「当時問題視されたジャンプ方式（会計操作）は、夕張市だけではなく、道庁を始め全国で85の自治体で２３００億円が明るみに。

当時このことを国や道庁がわからないわけはなく、夕張市の多額の借金を全国に〝見せしめ〟として利用し、市民のプライド、誇りが著しく損なわれた。

「死なない程度の住民サービス」「過酷な職員の処遇」等の政策はナショナルミニマム（国が保証する最低水準の生活）の切り下げにもつながり、他自治体への波及効果も高い。

労働人口・中間層の人口流出により、高齢者が半数で活力不足。各労働組合は連帯して運動をつくるべき。

貸し手責任を免れた金融機関と国で救済措置を。国策への従属、企業城下町のもろさ＝克服するためには、内発的発展、個性、多様性が大切」。

★１０年間の類例のない『緊縮財政の実験場』　計画の全面改定を～西村宣彦北海学園准教授

「過去に類例のない、緊縮財政の政策・社会の実験場。全国最低の住民サービス、最高の住民負担で市民の生活水準が低下。

『文化・スポーツ施設、図書館、公園等はなくても人は死なない』とナショナルミニマムからは除外。学校の１校化は、70％がバス通学で１時間を超える通学もあり、親子に様々な負担を強いている。

病院の診療所化・公設民営で救急指定が廃止、搬送時間は全国平均の２倍（71分）に。

市の中堅・若手職員の中途退職が止まらない状況は『今、そこにある危機』。

給与を復元し、職員の育成を。10年間の類例のない緊縮財政に耐えてきた市民・職員―計画の全面改定に、あらゆる可能性の探求を」。

★歴史的背景・特殊事情は無視　「膨大な情報」が渦巻く社会　「自立戦略」には住民自治！～厚谷司夕張市議会議長

「破綻して10年、再生方策に関する検討委員会報告がまとめられ、『今、抜本的な見直しが必要』という声が多い。

破綻当時、観光への過大投資・不適正な経理などが大きく取り上げられたが、市の歴史的な背景や閉山後の炭鉱企業の資産買い取り等の特殊事情は、多くの国民に伝わっていなかった。

〝夕張・市役所・労組はけしからん〟という〝風〟が吹かされ、風がやんだあとは、その経緯は気にも止められなくなり、当事者だけに大きな影響が残される。

マスコミやインターネットで膨大な情報が渦巻く社会では『見出し』や『風』が一瞬にして世論を形成する。国内では今こうした事案が増えているのではないか。

不寛容の時代の自立戦略は、住民自治に答えがあるように感じる」。