ﾒｰﾃﾞｰ　夕張集会　で　挨拶をおこないました。

　５月１日は、労働者の祭典メーデーです。
夕張集会で次のような挨拶を行いました。
今日は第76回、のメーデー
おめでとうございます。
８時間労働制を求めるストライキが起源のメーデーは、世界と日本の働く国民がその時々の生活と権利、平和と民主主義をまもる要求を掲げ、実現のための団結と連帯の力を示す日として
発展してきました。
　私たちの日々の暮らしは、 平和があってこそ成り立つものですが、以前は「平和」というものは空気のような存在で、失われることなど考えられなかったのに、
9.11がおこり、自衛隊がイラクに行ってからは、「平和が失われるかもしれない…」
そう思われる方がずいぶん増えたのではないでしょうか。
　戦後60年の今年、侵略戦争の反省の上に作られた憲法を改悪する動きが高まってきて、非常に危険な状態です。
改憲勢力のねらいは、憲法九条を変えることです。
現在の憲法違反のイラク自衛隊派兵でも、武力行使はできません。
戦争放棄・戦力不保持･交戦権否認を定めた九条があるからです。
　これを取り払えば、日本をアメリカ言いなりの「海外で戦争をする国」に
変質させることになります。
イラクでも、どこでも、アメリカに言われるままに出かけていって、
今度は戦闘に参加させられ、まさに６０年間一度もしてこなかった、「武力行使」、つまりは
相手に向かって発砲し、殺し、殺されるという状況が日常的に起きるということですよね。
　改憲勢力は「平和憲法」を理想であって、現実的ではない、という人もいます。
しかし、そうでしょうか。
　明日から始まる、ＮＰＴ（核不拡散条約）第７回　再検討　会議に向けて、先月２６日（つい５日前）非核地帯国際会議が始めて開幕しました。
　この非核地帯というのは核兵器を禁止している地域で「核兵器の廃絶」と、そのための「明確な約束」を果たすよう訴えています。
　世界の１０８カ国、人口でも世界の三分の一を占める非核地帯の初めての呼びかけは、
今後の世界情勢の動きに大きな影響を与えるものになっていくのではないでしょうか。
　右傾化する奥田経団連が、武器の　輸出入禁止三原則を　放棄し、改憲を主張する中にあって、これに真っ向から　異議を唱えている財界人がいます。
　経済同友会幹事、日本興亜損保（旧日本火災海上保険）相談役の品川正治氏です。
　「・・・今が一番憲法論議をしてはいけない、難しい時期ではないかという気持ちがあるのですよ。アメリカが戦争をしているという現実を、甘く見すぎているのではないか
　日本を戦争に動員することがアメリカの国益だと思っている時期に、わざわざ論議を始めてしまった
　戦後日本が打ち立てたモデルというのは、他の先進国とは異なり、軍産複合体というものを持たないで経済発展を実現したということなのです。
　それをやりおおせた事を、私は大きな誇りに思うのです。そんな私は、経済界ではけして
少数派ではないのです。
　私の主張に反論されている方で、『それは理想主義ではないか』という批判があります。
　“私は紛争と戦争をはっきり区別している。紛争はありますよ。それを戦争にしないというのが
憲法９条なのですよ“　というのが私の主張でね。
　“そこがなぜ理想主義なのか。外交はいったい何のためにあるんだ“と反論しています。
　今回９条を守りきれば、 日本の２１世紀は 閉塞状態から抜け出され、国際社会で　最も意義ある、素晴らしい国を実現できます。私はそれを期待しています・・・」
　財界人でもこれだけのことが言える人物がいる。
しかも、けして少数派ではない。これは、大きなポイントではないでしょうか。
皆さん
九条改憲は、人権や民主主義の条項の改悪とも結びついています。
　昨年6月に発足した「九条の会」はすでに10ヶ月で全国に1280の賛同組織ができました。
保守層、無党派層、連合参加労組を含め、改憲反対の一点で、共同のうねりを作り出しています。
平和が破壊されれば、暮らしも破壊されます。
草の根からの運動を大きく広げ、世界に誇る憲法九条をまもろうではありませんか。
暮らしに目を向けてみますと、
国民の暮らしは、小泉政権が　進める大増税　と　負担増は、０５年度からＯ６年度にかけて
「７兆円の負担増」となり、国民の暮らしに激痛をもたらしています。
　負担増は、介護、医療などあらゆる分野での給付の切り下げと一体です。
　その上、消費税の大増税に踏み出そうとしています。
　家計所得が年間数兆円の規模で減少しているとき、戦後最悪の大増税･負担増をすすめれば、私たち庶民の暮らしは破壊され、日本経済も破壊的な影響を受けることは間違いありません。
　
　さらに、地方政治に目を向ければ、ご存知のように小泉内閣の構造改革で、地方政治も大きな打撃をこうむっています。
　夕張市の財政運営の根幹である、地方交付税の激減が続き、１３年度から１５年度の三年間で、実に１８億円にも及び、１６年度の普通交付税については、すでに前年度対比で３億１千万円が減額し、特別交付税においても大幅な減額となっています。
　このような財政状況ですから、お年寄りの足であるバスの、敬老パスと通院バスの片道補助が、無料から百円になり、二百円になり、さらに、公共施設使用料、役所の手数料などの値上げをはじめ、
　今度は下水道料金、連絡所の全廃、などなど、市民サービスがどんどん低下し、負担ばかりが増えていく状況です。
　また、労働者の暮らしと雇用も最悪です。
利益最優先の賃下げ、リストラによって、ゆたかな可能性を持つ若者が派遣労働や　昔のタコ部屋のような過酷な請負仕事で、生活も健康も壊され、使い捨てにされています。
　これは　若者はもちろん、
日本の経済･社会の未来にかかわる大問題です。
　しかし、みなさん、大企業の無法に抵抗して、勇気ある運動が発展しています。
　不払い残業を告発する労働者と日本共産党の運動が実り、三年間で４２７億円以上を
是正させました。若い派遣･請負労働者が労働組合に結集し、団結の力で要求を実現する例が各地で生まれています。
　雇用と暮らしを守り、人間らしく働けるﾙｰﾙを確立し均等待遇を実現しましょう。
　大企業による効率優先、利益優先の経営は、労働者雇用の悪化、労働災害を続発させるとともに、今回の、鉄道や航空機などの、大量輸送機関の大事故やトラブル多発を招き、国民のいのちと安全を危うくしています。
　大企業は、労働者と国民の命と安全をまもる社会的責任を果たすべきです。
　国会での自民党と民主党による「二大政党制作り」は、民主党が「脱野党宣言」をしたように
その本質は国政における「オール与党化」にあります。
　改憲と大増税を競い合う「二大政党制づくり」は、働く国民の利益と相容れません。
　国民の共同を広げ、政治の流れを変え、力をあわせて日本の未来を開こうではありませんか。