５月17日、ようやく雨も上がって「戦争する国づくり」ストップ！全国一斉行動に呼応して、街頭宣伝と「戦争立法」反対署名をスタートさせました。
午前中の署名行動では52筆が集まり、「もう絶対に戦争はしてほしくないね」「本当にご苦労様です」などの反応がありました。
私は午前・午後合わせて22か所で訴え、戸口で最後まで聞いている人や通行中足を止めて聞きいる人、「がんばってください」との激励もありました。
街宣の概要をお知らせします。
自民・公明の安倍政権は、「平和安全法制」なる法案を国会へ提出、今国会で成立させる構えです。その中身は、
①米国が世界のどこであっても戦争をはじめたら、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする
②日本に対する武力攻撃がなくても、ときの政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国の先制攻撃の戦争にも参戦する、というものです。
日本国憲法のもとで、歴代の自民党政権でさえできないとしていた、「集団的自衛権」の行使をはじめ、海外派兵の制約を取り払い、いつでも、どこでも、侵略戦争でさえ日本が参加するようになる「戦争法案」にほかなりません。
歴代の自民党政権は「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は許されない」と自ら制約を課してきました。それは、憲法９条をもつ国だからです。
ところが「戦争法案」では、わが国の存立が脅かされる「明白な危険がある場合」は、「日本に対する武力攻撃がなくても武力を行使できる」ことに、変えるというのです。
これは、どんなに条件をつけたとしても、もう完全に憲法を越えてしまっているのです。
安倍政権は本気でこの法案を通そうとしています。 しかし、恐れる必要はありません。
つじつま合わせに苦しみ、国民の猛反発が起きる前に実現しようと焦っているのは、安倍政権の方だからです。
自衛隊員をはじめ、国民が海外での戦闘行為に巻き込まれ、「人を殺し、殺される」国になってしまうという憲法違反の本質は、隠しようがありません。
戦後、自衛隊をつくり、一連の海外派兵法をつくっても、海外で「人を殺し、殺される」ことがなかったのは、憲法９条をしっかりと守ってきた、私たち国民のたたかいがあったからです。
憲法を持つ国家は、憲法で禁止された行動はできないし、憲法違反の法律はつくれないのです。
そして、そのことをしっかりと政府に守らせるのは、私たち国民の役目です。
―この戦後最悪の暴挙を絶対に許さず、廃案に追い込むために、ご一緒に全力を挙げようではありませんか。