“国・道・市 三者が共に（責任）認識を持つ中で、再生に向け 何を取り組み、加速させていくのか”
去る６月11日から19日にわたって、第２回定例市議会が開催されました。私は、「財政再生計画と市民参加のまちづくりについて」質問しました。質疑の概要をお伝えします。
質問
子育て世代人口減少の問題、職員の疲弊の問題、自治意識の劣化の問題を解決するためには、「子育て・教育・文化」政策の充実に向け抜本的な改革と、「財政再生計画の期間の短縮」とが必要不可欠と考える。
１、財政破綻の際の、国の責任、道の責任について、どのように認識されているのか。また、国・道の責任について、情報公開と説明責任があると考えるが、どのように考えるか。
２、国・道・市が責任を果たしつつ、 若者が定住できる町づくりを進めるには、市民が参加し、継続して論議ができる場と再生計画の期間短縮を進めることが必要ではないか。
答弁
１、財政破綻の際の国・道の責任について、財政再生計画の中に記述もあるが、夕張市の破たんに関しては、炭鉱閉山による人口の急減や、石炭産業に代わる観光振興、住宅や教育・福祉対策など、多額の財政支出を行ったことなど様々な要因が絡み合っていて要因は一様ではない。
〟国・道も責任を感じる中で、今後どうしていくのか〟というのが現在の状況。
５月19日の決算委員会の中で、新藤総務大臣が「国も道も市も含めて私たち行政サイドの責任でもある」と述べている。そういった当事者が責任を感じて、この問題を何とか解消していかなくてはならないということ。それが今求められている。いずれにしても今後とも財政の再建と地域の再生に向けて、国・北海道の助言や支援のもとで着実にそれを実施していく。
２、市民参加の場の設置については、国の地域活性化モデルケースに指定され、５カ年の中でスピード感を持った対応が大事。本市が取り組んできたコンパクトシティ等の地域再生の取り組みが更に実現できるよう、市民・議会の皆さんとともに全市をあげて取り組んでいくことが極めて重要。
現状の取り組みを最大限活用していくなど、（国の）具体的スケジュールの提示をふまえながらそう言った（市民）参加の場も検討していきたい。若者定住策については、まちづくりマスタープランに基づき、乳幼児医療費無料化拡大など子育て環境充実を含めたコンパクトな町づくりを推進しているところ。
三者協議でも定住政策の一環として事業を進める方向性を三者が共有した。コンパクトシティの実現により、人口流出の歯止めの効果を期待したい。総合的な要素が必要。財政健全化を着実に進めながら市民の皆さんの思いを大切にしながら希望の持てるまちづくりを加速していきたい。
要望
市民がどうやって住みやすい街にしていくのか、議会がどのように取り組んでいくのか、今まさに問われている。若い人たちも安心して住み続けられるまちづくりに向け、市民の声をしっかりと取り入れる努力を期待する。