任期最後のこの３月議会に、今後の市の福祉政策に大きくかかわる、「子ども子育て支援事業計画」「第２次夕張市障がい者計画」「第４期障がい福祉計画」「第６期高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」が提出されました。
どの政策も、国の制度の改編と大きくかかわり、国から地方への制度の移管もあります。これらは、どれも毎日の生活に直結するものであり、自治体の経済力にも大きくかかわり、『経済性』と『人間性』の対立が広がり、国の在り方、自治体の在り方が、鋭く問われます。
夕張の抱える『経済性』の問題として、全国唯一の財政再生団体であり、国の管理下にあることですが、歴代の総務大臣がはっきりと言明しているように、夕張市の財政破綻は国のエネルギー政策を転換する中で、―詳細は省きますが―国にも道にも企業にも大きな責任があったことは既定の事実です。今後、そのことをしっかりと位置付けながら、三者協議にも臨むべきと考えます。
また、全国平均の２倍の12.6％の障がい者の方たちが在住し、人口の48％が高齢者、24％が要介護の状況であることは、大変な状況と思われがちですが、実は障がい者福祉・高齢者福祉・介護の場に雇用の大きな受け皿があるということですから、この夕張市の進む方向として、社会保障の分野で雇用を創出することも大切なことと考えます。
都市の格という意味でいえば石炭博物館や石炭産業遺跡等の整備が予定され、さらに映画祭、夕張岳、シューパロ湖の湖面活用も間もなく始まり、又、市民がすばらしいしい芸術・文化を継承しているまちですから、生活環境・教育環境を整えていけば、若い人たちが生き生きと暮らす素敵な町になることと思います。
そういう素敵なまちをめざして、私も微力ながら少しでも貢献できるよう最大限の努力をしたいと決意しています。