昨年から世界的に台風・水害・地震・津波などの大災害が続いていますが、最近の日本では、言論や表現の自由を奪う動きが強まっています。
以前自衛隊の官舎にイラク派兵反対のビラを配った人が逮捕されたことが報道されましたが、昨年暮には日本共産党の葛飾区「区議団便り」などを配っていた男性が身柄を年末年始２０日間も拘束され、東京地検公安部に起訴されました。
この事件は他のマスコミからも「自由な表現活動を保証された市民社会を萎縮させる重大な問題」との告発の声が上がり、全国の憲法研究者５１氏は「日本国憲法が保障する人権と民主主義に対する重大な挑戦」と述べています。
また、４年前のＮＨＫ番組「問われる戦時性暴力」への政治介入について、内部告発者の記者会見が行われ、安部･中川両氏とＮＨＫからも否定コメントが出るなか、今後の成り行きが注目されています。
英紙ガーディアン（電子版）は、ＮＨＫ番組の改ざん、政治介入問題を詳しく報道し、「ＮＨＫは“ジャーナリズムの魂”を売り渡す異常な行為で罪深い」とする「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの西野瑠美子氏のコメントを紹介。
さらに、視聴者がＮＨＫの財政スキャンダルにも怒りを感じており、受信料の納付を拒否するなど「ＮＨＫに対し先例のない市民的不服従をおこなっている」と指摘しました。
この「先例のない市民的不服従」を受信料のみで終わらせず、はがきやメールで意見を送ることや、署名運動に参加する、地域･職場から９条の会を広げるなど一人ひとりが日本の将来を見つめ、自らの意思で行動に移すことが憲法を守ることにつながります。
「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（憲法１２条）
「行動するのは、今！」です。