６月２７日の、北海道新聞「はなし抄」ビル・トッテンさんの記事は、「目からうろこ・・・」でした。
日本経済は１５年前より衰退している。それは米国と同じ規制緩和、民営化をしたからで、現状はジャングル、弱肉強食の状態。
人類が文明社会を築いた一つの理由は、規制で弱肉強食を防ぐこと。なのに、日本はなぜ弱肉強食を許すのか。財界はマスコミを広告で、政治家を献金で買収しているから、一部の政府寄りのマスコミと政治家が、大手企業の味方をするのはわかります。
でもなぜ、一般国民は許すのか、それは国民が政治に無関心で、政治家に任せてしまっているから。
問題はその政治家がチンプンカンプンだということ。政治家に会うたびに日米安保条約を読んでいるかきいたら、読んでいたのは共産党の志位委員長だけだった。
日本の政治家は安保条約で日本の保護が約束されたという。でも、条約にそんな約束は書いてない。
自民党は国を守るために憲法９条を変えたいといっているが、食料自給率４割では国をまもれない。国を守るなら、敵は誰で、なぜ日本を攻撃するのか考えるべき。欧州は敵を減らし、軍事費も減らしている。
日本の政治家は、日本は輸出中心の国なので円高は困る、といい、マスコミも記事にし、国民は信じる。しかしこれはウソ。
日本の国内総生産の輸出分はたった１％。その１％の企業が納める税は、全企業のわずか３％で、従業員数は全産業の１％。
でも、政府は円高になると円安に誘導する。車やテレビを安く輸出できるが、食料などの輸入品は高くなる。
昨年、日本政府は円高阻止のため２１兆円もの米国債を買った。日本が米国にお金を貸した形になってはいるが、差し上げているのと同じ。
日本人はいつの間にか、論理やデーターではなく、印象で物事を判断する民族になってしまった。それは無知の民族になるということです。 …札幌市内の講演から…
無知の民族〜悲しいですね…。