５月19日、空知振興局において、日本共産党議員団による地域交渉が行われました。
福祉・介護や教育など切実な要求についての改善を道（空知振興局）に求めました。
２００項目近くに上る要求交渉（約３時間）の一部をご紹介します。
《福祉》
・厳しい運営の市町村国保会計に対して国庫負担割合を４５％水準に戻すよう国に働きかけること。道助成金を増額すること。
・国保の広域化計画については道として反対すること。・生活保護世帯の自動車所有について、障害者や勤務場所まで公的交通機関がない場合、認められていることについて、周知徹底を図ること。また、条件の緩和をはかること。
・保育士の配置基準や、労働条件・処遇を、道として改善し、国に対しても働きかけをすること。
・介護福祉士不足の解消のため、福祉士の養成と、労働条件・処遇の改善をはかること。
・生活保護世帯に対する冬期加算の対象期間は、北海道の実態にあわせ10月から４月とするよう、国に強く求めること。
・特養、老健、療養型以外で使う紙オムツに介護保険は給付されず、在宅及びグループホーム、医療型病院の場合、毎月２万円近い負担である。保険料を払っているのだから、どこでも該当するよう改善を国に求めること、また道としても市町村の独自施策に支援を。
《建設》
・廃棄物焼却施設解体費用に対する国庫補助の要件を緩和すること。
・国の住宅リフォーム助成における種別枠を拡大し、自治体が補助を受けやすくすること。
・道として住宅リフォーム助成を行なうこと。
《商工》
・全国一律最低賃金にして、時給１０００円以上に引き上げること。
・地元で生活が保障される雇用の場が激減し、人口流出が続き商工業者の生活が脅かされている。安心して暮らせる最低賃金、雇用の場を保証すること。
・冬期援護制度にかわる制度として、季節労働者の雇用を守る取り組みをすすめること。
・介護・福祉（障がい者福祉を含む）事業でのブラック企業化が進行中。現場での労働環境等，徹底調査と適切な指導，障がい者自立支援施設への抜打ち監査、視察を行うこと。
《農林業》
・米の生産調整を維持し、良食味で高い評価を受けている道産米の生産拡大と消費拡大をはかること。
・政府のＴＰＰ交渉参加表明から撤退することを求める道民運動を強化すること。
・新規就農者や親元への就農者への支援を強化すること。道内市町村の独自の取組みに対し、道として援助すること。
《総務》
・生活路線バス確保のため支援対策を強めること。
・免税軽油について、除雪についても農作業との関連がある場合は認めること。
・道民の命とくらしを守る立場から、泊原発再稼働、幌延深地層研究所、大間原発建設にに反対をすること。
・被災者が安心して移住を考えられるよう、北海道として移住を希望する人たちに向けた雇用支援（介護職やPCの技能訓練を含む）や就農支援(自立できるまでの生活費補助など）をおこなうこと。
・再生可能エネルギーの普及・促進のために、電力事業者へ電力の固定買取価格の引き上げを求めること。設置に関して、道や国の公的補助を高めること。
・夕張高校をキャンパス校でなく現状での存続を。
《教育》
・市町村の就学援助制度に生活保護基準切下げの影響が出ないように指導すること。
・就学援助のクラブ活動費などを対象とするよう市町村を指導し、道としての助成をも行なうこと。
・国の少人数学級は、自公政権で小１にとどまり、道の小２、中１と合わせ、義務教育中３学年である。道は独自にこれを段階的に引き上げること。さらに、道立高校の学級定員を３０人に。
《医療》
・看護師不足によって地域医療に影響がでないように看護師養成の拡充をはかること。
・救急医療体制確保のため、国の財政責任を明確にし交付金を大幅に増額すること。
・腎臓機能障害者の通院交通費の補助金を大幅に拡大すること
・高額療養費の自己負担限度額は、月をまたがって入院した場合、2か月分となり高額療養費に該当しないことや自己負担が大きくなることから、高額療養費として認められるような対応を講じること。
地域独自のものは、相談・回答があり、全道的な問題は５月26・27日の道交渉の場で回答と個別に話し合いの場が設定されています。