９月議会の質問内容をお知らせします。
９月10日、第３回定例議会において、夕張市の再生に向けて「移住の受け入れについて」「財政再生計画の期間短縮について」質しました。
質問１ 人口減が続く現状打開のために、団塊世代の大量退職や被災者の方たちの移住に向けて、他市町村のように、北海道移住促進協議会へ加入（年間５万円の経費負担）し、「移住のワンストップ窓口の設置」、滞在型施設の「ちょっと暮らし」体検棟設置の実施を。
―人員確保が問題―
答弁１ 現在、道内１７９市町村のうち、１２３市町村がこの事業に取り組んでおり、必要で重要と考えている。残念ながら、本市においては依然として行政執行体制が厳しく、来年度以降の今年度末において３名の退職者、４名の派遣職員の帰任で７名の減が予定されているが、この補充について、現時点では非常に不透明。体制確保に向けて国・道と協議中であり、現時点で新たな事業は困難。しかし人口減に歯止めをかけるため、交流人口を増やすこと、定住対策について、これまで以上に可能な限りの手法でＰＲに努めたい。
再質問１ 職員の補充も認められない状況で、本当にそれでまちが再生できるのか。再生に向けてしっかりと職員体制の確保をし、若い職員の採用もして、職員の皆さんがゆとりを持って、市民のために頑張れるようにしていただきたい。
再答弁１ 市民の皆さんにしっかりとした行政サービスを提供する上でも、しっかりと人員確保をしていきたい。
質問２ 市長は「財政再生計画の期間短縮に、不退転の決意で取り組む」と述べているが、これまでの経緯・現状・今後の展開は。
―期間短縮は三者共通の思い―
答弁２ 期間短縮について、国・北海道に働きかけており、揺るがぬ目標である。（結果的に期間短縮に結びつく）財政支援を強く要望しており、国からは「財政再生計画の期間短縮が悲願であることはよくわかった。毎年度、毎年度考えていきたい」という回答だった。本年３月、新藤総務大臣から「厳しい財政体制の維持、地域活性化の二つの相互作用によって、期間短縮の願いが実現できないか協議を続けていく」という発言。第２回目の３者協議後の懇談の場において、国からは「できるだけ早く卒業したいという思いを受け止めつつ、ＣＢＭ（炭層メタンガス）などの取り組みを計画に盛り込み、活力あるまちづくりをすすめるという努力に対して、協議を通じて議論をしたい。」という発言。財政再生団体を早く脱却することは三者共通の思い。市内視察の機会を通して、夕張の現状をしっかり把握していただき、地域再生のための事業の実施と、期間短縮の重要性について、説明をしてきた。現状を踏まえた深い議論の必要性について理解された。
―若い世代の市外流出に危機感―
現状認識として、財政破たん以降、近隣の自治体との子育て環境の比較により、子育て世代をはじめとする若い世代の市外流出が顕著になっていること、人口減少を痛感している。今年度10月より乳幼児医療費医療費の無料化、定住対策の一環として子育て環境の充実を進める方針を三者が共有。こうしたコンパクトシティ実現への取り組みにより、人口流出の歯止め効果を期待する。市民の思いを大切に、将来に向けて希望の持てるまちづくりを進め、なおかつ、出来るだけ早い期間で財政再生団体を脱却することが、市民・議会・行政の総意と考える。今後も市民の理解と協力を得ながら、財政再生計画を着実に推進しながら、期間短縮の実現に向け、国と北海道と真摯な協議を行っていきたい。
―子どもや市民のために破綻の真実追究を―
再質問２ 財政破たんの責任は国や道にもあることは、研究者の間でも定説。夕張の子どもたちや市民の信頼にもかかわる問題であり、真実をしっかりと追求すべき。国・道の責任を明確にすることが、今必要ではないのか。
再答弁２ 私もマスコミを中心に、不適切な会計処理と過剰な観光投資のみが情報として先行し、誤解を持っている人がいることから、歴史的な経過については、市を代表してあらゆる機会を通じて伝えている。
要望 「国・道の責任」追及を避けていては、子どもたちや市民に〝正義〟を示すことはできません。夕張の再生を考える高齢者の会の決議文にもあるように、高齢者・若者・子どもたち・孫たちのためにも歴史的な事実を明示しながら「国・道の責任」にも言及し、「財政再生計画の期間短縮」の早期実現を。