（民報ゆうばり2017．１．１号 くまがい桂子の「木もれ日あびて」より）
市の財政破たんから10年の昨年、国政も市政も激動の年でした。
１月の夕張市再生方策検討委員会主催の懇談会には、市民２００人が参加し、さまざまな意見が出されました。
２月、衆議員の予算委員会でははたやま和也衆議が夕張問題を20分にわたって質問。
３月、私も夕張市議会で「歴代の総務大臣も認めた国の責任を果たさせ、市民の安心と希望のまちづくりを」と訴えました。
４月、『報道の自由度ランキング』発表！ 180国のうち、日本は61位から72位へと転落！
５月、岩見沢での『戦争法廃止！５・３憲法集会』に２５０人が参加。
６月には10団体の実行委員会で『安全保障関連法(戦争法）の廃止を求める南空知集会)に２５０人が参加。
７月、参議院選挙でいわぶち友さんが当選。『市民+野党共闘』がスタートし、共闘した1人区で１１の選挙区で野党が勝利しました。
そしていよいよ８月、札幌で開催された「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」（北海道地方自治研究所主催）において、夕張市史の編纂を市から委嘱されている宮崎伸光法政大学教授が
―「当時問題視されたジャンプ方式（会計操作）は、夕張市だけではなく、道庁を始め全国で80の自治体で２３００億円が明るみに。当時このことを国や道庁がわからないわけはなく、夕張市の多額の借金を全国に〝見せしめ〟として利用し、市民のプライド、誇りが著しく損なわれた。『死なない程度の住民サービス』『過酷な職員の処遇』等の政策はナショナルミニマム（国が保証する最低水準の生活）の切り下げにもつながり、他自治体への波及効果も高い。労働人口・中間層の人口流出により、高齢者が半数で活力不足。各労働組合は連帯して運動をつくるべき。貸し手責任を免れた金融機関と国で救済措置を」―と発言しました。（詳細はこちら）
私たちが破たん当初から訴えてきた「夕張問題の解決策」の正当性を裏付け、公言する研究者が、また一人増えるものとなりました。
戦争する国づくりにひた走る安倍政権を倒すことこそが、「誰もが安心できる夕張」への一番の近道。
次の総選挙では、必ず「市民+野党共闘」で勝利しましょう！