３年前のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、日本の教員の労働時間は小学校で週54・４時間、中学校で56時間。この調査に参加した国の中で、最長です。
さらに１クラスの生徒数は、ＯＥＣＤ平均では小学校で21・３人、中学校では22・９人です。
日本では、現在小学１・２年生が35人、２０２５年までに小学校を35人学級にする計画が進んでいます。（人数だけで倍近い負担）
４年前の調査でも子どもたちの登下校から部活動の指導、会議や研修、報告書類の作成などで「過労死ライン」とされる月平均80時間以上の時間外勤務をした教員が小学校で３割、中学校で６割に。
さらに、教員の大切な仕事＝「授業準備」の時間がとれない＝一番大事な授業準備ができないほどの膨大な業務に追われ、疲弊し、体調を崩し欠員になっても、補充する人員も不足…教育現場が『ブラック』と敬遠されるゆえんです。
そのうえ、業務範囲の拡大があります。昨年施行された新学習指導要領により、小学校でも「英語教育」「プログラミング教育」等の文部科学省がかかげる「生きる力」を育む教育の中では、今後もさらに重視していく内容として、「情報教育」や「道徳教育」、「消費者教育」や「主権者教育」など「○○教育」というキーワードが12個もあげられていて、ますます仕事の範囲が拡大していきます。（また、近年はコロナ関連業務も）
しかし、50年前の法律「教職員給与特別措置法」（当時の教員の残業は週に２時間程度の計算）によって、『残業代は給与に４％上乗せの定額』となっているのです。
そんな現状を変えたいと起こされた「残業裁判」。賛否はあるものの、一石を投じた形となりました。
試算では年間、９千億円にも上るという教員の残業代―事務職員・スクールカウンセラー・部活指導員など、「チームで行う学校教育」を進めることも必要ですが、クラスの人数をＯＥＣＤの平均に近づけていくことも重要です。
昨年の防衛関係費は６．１兆円。
さらに、「アベノマスク」の総事業費は５００億円、年間６億円の保管料が話題になりました。
税金の使い方を変えさせるために、まずは７月の参院選、市民と野党の共同で勝利しましょう！