６月21日、鹿ノ谷のキリスト教会において、『第11回鹿の谷ゼミナール』（主催： 夕張地域史研究資料調査室・夕張の歴史を見聞きする会）が開催され、西村宣彦氏（北海学園大学）が、夕張市の財政破綻の歴史的な経過と、国の責任などについて講演しました。
内容は、財政破綻について、解明が不十分な点もあることや、市議会議事録が歴史的な資料として多くの事を語っていること、
また、人口の減少や市役所職員の疲弊、自治意識の低下なども懸念されることから、「夕張自己責任論」は再考が必要であり、財政再生計画期間の短縮について、
新しい地方債や、石油石炭税などエネルギー課税を財源とした、エネルギー政策影響地域（夕張市を含む）に対する財政支援の創設などについても言及しました。
意見交流で私は、「市民会館の閉鎖により、ステージ発表の代替施設の要望が出ている。文化を縮小させることは問題」等の発言。
「財政破綻の見えなかった部分がリアルになってきた」
「破綻の際に、国や道から派遣された職員に図書館や美術館、市民会館などの文化施設の閉鎖を指示されたが、市民の力で阻んできた。しかし、美術館は雪で潰され、市民会館は老朽化で閉鎖。何とかしたい」
「どうやって向き合っていけばいいのか」
「今の状況は地域の未来が見えない。しょうがないのか？」
「主体的に動いていく人づくりが必要ではないか」
「日常的に市民が集まって論議ができれば…」などの意見が出されていました。