季節労働者冬期援護制度の存続・拡充に関する請願

　８月1日、夕張市議会議長に季節労働者冬期援護制度の存続・拡充に関する請願をしてきました。
【請願主旨】
　国の季節労働者冬期援護制度は、1997年度に　「積雪寒冷地冬期雇用促進給付金」制度として発足して以来、制度の名称や内容の一部が変更されながらも、30年近くにわたって季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える「命綱」として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、政府は2004年度からの現行の「冬期雇用安定奨励金」制度、「冬期技能講習助成給付金」制度について大幅な「見直し」をおこなうとともに、2006年度をもってこれらの制度を廃止しようとしています。
　
　国は「政策効果が上がっていない」ことを廃止の理由にあげていますが、国の季節労働者冬期援護制度のもとで、制度発足当初は約30万人を数えた季節労働者はいま16万人となり、建設業における通年雇用化がすすんで、通年雇用の労働者の比率が季節雇用の労働者を上回るようになってきました。
　同時に厳しい自然条件とそれに伴うコスト増という制約もあり、道内の建設投資額が１～３月の第4四半期にいて大幅に減少する状況は依然として続いており、東北各県と比較しても際立っています。したがって、相当数の労働者が季節的に失業せざる得ないのが現状です。
　また、とりわけ北海道においては、長期にわたる不況と景気回復の遅れ、さらには自治体財政の困難の増大によって公共事業の減少が続くなど、雇用情勢は深刻さを増しています。
　こうした中で、国が季節労働者冬期援護制度を廃止することは、季節労働者の雇用と生活を根底から脅かすだけでなく、建設業者をはじめ地域経済にも深刻な影響をあたえることは明らかです。国は、季節労働者冬期援護制度を存続し、さらに内容を拡充すべきです。また、国としても冬期間の雇用の拡大をはじめ、雇用対策を強化する責任があります。
　あわせて、「季節労働者対策は道政の重要課題」としている高橋はるみ知事にむけて制度存続・拡充の要請に全力をあげるとともに、北海道として抜本的な季節労働者対策の強化が求められています。
【請願事項】
１　政府にあてて　①国の季節労働者冬期援護制度を存続し拡充すること、②国の発生する公共事業において、冬期の季節労働者の雇用拡大を図るとともに、夏場についても、地元行業者
が受注できる仕事を増やして雇用対策を強化することを求める要望意見書を提出していただくこと。
２、北海道知事に対し、①国の季節労働者冬期援護制度の存続・拡充のために全力をあげること、②北海道として抜本的な季節労働者対策を強化し、③市町村のおこなう季節労働者対策の
事業に財政的な支援をおこなうよう要請していただくこと
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　冬期間完全に雪に埋もれ、どうしても仕事ができない地域ではなすすべもありません。
　（無理にやったこともあるが、地中の水分凍結により、春になったら全面的な手直しが必要で、まったくの二度手間になった）　
是非とも、何らかの施策が必要です。