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市政も国政も「市民+野党共闘」が要(かなめ)です!

(民報ゆうばり2017.1.1号 くまがい桂子の「木もれ日あびて」より)

市の財政破たんから10年の昨年、国政も市政も激動の年でした。

1月の夕張市再生方策検討委員会主催の懇談会には、市民200人が参加し、さまざまな意見が出されました。

2月、衆議員の予算委員会でははたやま和也衆議が夕張問題を20分にわたって質問。

3月、私も夕張市議会で「歴代の総務大臣も認めた国の責任を果たさせ、市民の安心と希望のまちづくりを」と訴えました。

4月、『報道の自由度ランキング』発表! 180国のうち、日本は61位から72位へと転落!

5月、岩見沢での『戦争法廃止!5・3憲法集会』に250人が参加。

6月には10団体の実行委員会で『安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める南空知集会)に250人が参加。

7月、参議院選挙でいわぶち友さんが当選。『市民+野党共闘』がスタートし、共闘した1人区で11の選挙区で野党が勝利しました。

そしていよいよ8月、札幌で開催された「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」(北海道地方自治研究所主催)において、夕張市史の編纂を市から委嘱されている宮崎伸光法政大学教授が

「当時問題視されたジャンプ方式(会計操作)は、夕張市だけではなく、道庁を始め全国で80の自治体で2300億円が明るみに。当時このことを国や道庁がわからないわけはなく、夕張市の多額の借金を全国に〝見せしめ〟として利用し、市民のプライド、誇りが著しく損なわれた。『死なない程度の住民サービス』『過酷な職員の処遇』等の政策はナショナルミニマム(国が保証する最低水準の生活)の切り下げにもつながり、他自治体への波及効果も高い。労働人口・中間層の人口流出により、高齢者が半数で活力不足。各労働組合は連帯して運動をつくるべき。貸し手責任を免れた金融機関と国で救済措置を」―と発言しました。(詳細はこちら

私たちが破たん当初から訴えてきた「夕張問題の解決策」の正当性を裏付け、公言する研究者が、また一人増えるものとなりました。

戦争する国づくりにひた走る安倍政権を倒すことこそが、「誰もが安心できる夕張」への一番の近道。

次の総選挙では、必ず「市民+野党共闘」で勝利しましょう!


8/29 夕張市の財政再建を考えるシンポジウムに参加しました

DSC_0378 (1)c8月29日、札幌の自治労会館において「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」(北海道地方自治研究所主催)が開催され、自治体関係者や議員など約80人が参加、私も参加してきました。

概要をお伝えします。

見せしめにされた 国策への従属 労働組合は連帯を!~宮崎伸光法政大学教授

「当時問題視されたジャンプ方式(会計操作)は、夕張市だけではなく、道庁を始め全国で85の自治体で2300億円が明るみに。

当時このことを国や道庁がわからないわけはなく、夕張市の多額の借金を全国に〝見せしめ〟として利用し、市民のプライド、誇りが著しく損なわれた。

「死なない程度の住民サービス」「過酷な職員の処遇」等の政策はナショナルミニマム(国が保証する最低水準の生活)の切り下げにもつながり、他自治体への波及効果も高い。

労働人口・中間層の人口流出により、高齢者が半数で活力不足。各労働組合は連帯して運動をつくるべき。

貸し手責任を免れた金融機関と国で救済措置を。国策への従属、企業城下町のもろさ=克服するためには、内発的発展、個性、多様性が大切」。

10年間の類例のない『緊縮財政の実験場』 計画の全面改定を~西村宣彦北海学園准教授

「過去に類例のない、緊縮財政の政策・社会の実験場。全国最低の住民サービス、最高の住民負担で市民の生活水準が低下。

『文化・スポーツ施設、図書館、公園等はなくても人は死なない』とナショナルミニマムからは除外。学校の1校化は、70%がバス通学で1時間を超える通学もあり、親子に様々な負担を強いている。

病院の診療所化・公設民営で救急指定が廃止、搬送時間は全国平均の2倍(71分)に。

市の中堅・若手職員の中途退職が止まらない状況は『今、そこにある危機』。

給与を復元し、職員の育成を。10年間の類例のない緊縮財政に耐えてきた市民・職員―計画の全面改定に、あらゆる可能性の探求を」。

歴史的背景・特殊事情は無視 「膨大な情報」が渦巻く社会 「自立戦略」には住民自治!~厚谷司夕張市議会議長

「破綻して10年、再生方策に関する検討委員会報告がまとめられ、『今、抜本的な見直しが必要』という声が多い。

破綻当時、観光への過大投資・不適正な経理などが大きく取り上げられたが、市の歴史的な背景や閉山後の炭鉱企業の資産買い取り等の特殊事情は、多くの国民に伝わっていなかった。

〝夕張・市役所・労組はけしからん〟という〝風〟が吹かされ、風がやんだあとは、その経緯は気にも止められなくなり、当事者だけに大きな影響が残される。

マスコミやインターネットで膨大な情報が渦巻く社会では『見出し』や『風』が一瞬にして世論を形成する。国内では今こうした事案が増えているのではないか。

不寛容の時代の自立戦略は、住民自治に答えがあるように感じる」。