カテゴリー別アーカイブ: エッセイ「木もれ日あびて」

東京医大・ジェンダーと育児支援

“東京医大「女子差別」の衝撃~国際比較でわかる日本のジェンダー問題”という記事で、OECD関連国では女性医師の比率の平均は47.3%。日本は最下位で半分以下の20.3%!
さらに、34歳までの女性医師の割合の比較がこののグラフです。

このグラフのG7の国々の中で、赤色で一番下の異様に低いのが日本です。
これを見る限り、女性への差別が東京医大1校だけの問題ではないだろうと推察できます。(こちらよりお借りしました~https://labcoat.jp/doctor-men-women-ratio/)

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新春のつどいで『夕張再生』への現況を報告しました

2月11日に開催された、党と後援会主催の『新春のつどい』で以下のようなスライドを使って、ここ2年の夕張市の状況の変化をお話ししました。

私たち日本共産党は、破綻当初から歴代の総務大臣が「国にも責任があった」と認める中で、「夕張の歴史的な経過の中で財政破綻に至った、国や道の責任、企業の責任を明確にし、責任を果たせ!」と訴えてきました。

しかし、破綻から10年の間は『全国最低の住民サービス・最高の住民負担』といわれる状況が続けられてきました。とくに市職員の待遇については、当初年額3割から4割にも相当するような給与カットが断行され、その後の職員の相次ぐ退職を受け、少しずつ改善されて現在はようやく9%カットまで戻されている状況ですが、市民にとって「暮らしやすいまち」にはまだまだ大きな隔たりがあるのが現状です。

夕張再生のための新規事業と職員給与改善を含めた事業の見直しで、総額353億円という財政再生計画の赤字額と同じ金額が今後2026年までの予算として追加されることが、昨年の3月に決まりました。

そこで、翌月の「広報ゆうばり2017年4月号」と、この間の新聞報道を使ってスライドにまとめ、その内のおもなものを下記に載せました。 今後も、暮らしやすいまちづくりが進められるよう市民の力を合わせていきましょう!(朝日新聞・北海道新聞・夕張市広報の記事を画像にして使用させていただいています。)

(4/16訂正:2枚目のパネルの朝日新聞記事が8/22付の記事でした。訂正のうえ、お詫びいたします。)


市民と野党の大きな勝利!

今回の総選挙、解散の理由は、「安倍首相の加計・森友疑惑隠し」とテレビや新聞などでも報道されました。

さらに、作家の高村薫さんが週刊誌で「野党第1党がたった1日で消滅するマンガみたいなこと、まともな国では起きませんよ」と書かれたように、市民と野党の共同が進む中での民進党から希望の党への分断がありました。

しかし、その中でも共産党は市民の皆さんとともに、野党共闘を進める大きな推進力を発揮した選挙でした。

たくさんの市民が願った「野党は共闘!」。北海道では12の選挙区すべてで野党共闘が実現し、私たちも選挙カーから『選挙区は、市民と野党の統一候補、○○○候補へ、比例は日本共産党へ!』と訴える、初めての選挙でした。

今回、私たちは市民と野党の共闘を成功させることを大方針に、日本共産党・立憲民主党・社民党の3野党が市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙を戦った結果、立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が、改憲阻止勢力(日本会議を含まない立共社)となって、38から69議席へと大きく増やました。

日本会議を含む改憲勢力(自公とその補完勢力)は389から374議席へと減少しましたが、三分の二の大きな勢力です。しかし、自民党が得た比例票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、大政党に有利に働き、民意をゆがめる小選挙区制選挙のマジックです。6割の支持を得たわけではありません。

日本共産党は議席を後退させましたが、今後の国会論戦では、市民と野党で合意された7項目が、69人の国会議員によって、実現に向けてたたかわれます。

市民と野党の共闘は、ますます大きく発展します!


「三者のもたれ合い」質す時~「実践的住民自治&社会力」で!

財政破綻から10年。節目の3月初旬には臨時議会が開かれ、「夕張再生 13年で353億円増」の新聞報道。

「子育て政策」や「若者世代の移住・定住政策」などに重点が置かれた、財政再生計画の抜本的な見直しが行われ、46の新事業に総務省が同意しました。

続く第1回定例議会では、「2子目以降の保育料は無料」「中学生までの医療費はほとんどの家庭で無料」「高校生の通学費用も無料に」「定住・移住に向けて各種の補助金」(1面記事)など等具体的な政策が明らかに。

「地方自治は地域住民の健全な発達に資さなければならず、そのためには財政運営のための財源を確保すべきと憲法94条にある。」この、自由法曹団の「夕張市の再生と市民の権利擁護に関する意見書」にあった文言も、これまでの議会質問の中で述べてきました。

しかし、並行して10年後の2026年まで、今後毎年26億円ずつ、総額353億円の返済は続きます。

毎年必ず、私が議会質問で訴えてきた、「夕張財政破たんの国や道の責任、企業や銀行の貸し手責任等」については、一言も触れられていません。

07年11月15日の十勝毎日新聞の記事「夕張に学べ~自治の責任」には、「夕張に学べ~番外編~」(働いた力)―相次ぐ炭鉱閉山を受け、「観光」をまちの主要産業に位置づけ、1979年から24年間、市長として夕張市をけん引した故・中田鉄治氏。身の丈に合わない大型予算による“ハコモノ行政”や不適正な財務処理は、借金を増大させた。加えて、多額の地方債発行を認め続けた国や、不正な財務処理に見てみぬ振りをした道。3者の“もたれ合い”が破綻へと導いた。―とあります。

「3者のもたれ合い」―これをこのまま、なかったかのようにしておいて良いものでしょうか?
皆さんはどう思われますか?・・・「お任せ民主主義」と言われた10年前。
私は、いよいよ、これを質す時ではないかと思います。
主役はこの10年で培った、市民の力~「実践的住民自治&社会力」ですね!

(民報ゆうばり4/2号に掲載した「木もれ日あびて」に、一部加筆&リンクを加えました。)