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「公共交通の充実」と「通学定期券紛失時の保護者負担の撤回」を

5月10日午前、下記の事項について市長に要請書を提出しました。市長は残念ながら「急用」ということで、理事お二人とまちづくり企画室の担当者と懇談しました。

【要請書の内容】財政破綻から10年が過ぎ、財政再生計画の抜本的な見直しが行われました。

今回の見直しは、子育て世代や移住者にとっては「希望の持てる見直し」との声も多く聞きますが、一方で様々な施設が清水沢地域に集中する計画の中で、自家用車を持たない高齢の市民にとっては、公共交通の減便とダイヤの改正によって、すでに日常生活に大きな支障をきたし、将来の公共交通にも大きな不安を抱えています。

昨年市長は「攻めの廃線」ということで、JR夕張支線の廃線を決め、「路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築が不可欠」、また、「補てん型の公共交通から地域が育てる利用型の公共交通へ転換を図る」と述べていますが、今現在、自家用車を持たずJRやバスなどの公共交通を使って暮らしている市民にとって、買い物をするにも、通院にも、乗換えて市外にでかけるにも、大変不便な状況となり、市民生活が大きく圧迫されているのが現状です。

また、小中学生の通学定期券紛失の際、保護者に最高4万円もの負担を強いることは、スクールバス通学の児童との「大きな格差・不平等」であり、義務教育は無償と定めた憲法26条にも違反する大問題です。ただちに撤回を求めます。

以上の事から、市民生活を守る行政として下記について実施することを求めます。

1、実際に公共交通を自らの足として利用している、車を持たない市民が参加できるよう配慮したうえで、交通問題について「現状をどう認識し、今後に向けてどう取り組むのか」をわかりやすく説明し、市民の要望をしっかりと受け止めるための懇談会を各地域で、きめ細やかに開いてください。

2、公共交通を利用している市民と、自家用車を利用している市民が将来車を手放した時の事を考慮しながら記入できる工夫をしたうえで、全市民アンケートを実施してください。

3、市民のニーズをしっかりと把握したうえで、路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築、地域が育てる利用型の公共交通を早急に実現してください。

4、小中学生の通学定期券の紛失について、保護者負担を撤回してください。

実際の要請書はこちらからどうぞ。 午後は空知振興局交渉~ここでも交通問題を取り上げます。

<追記>この申し入れの際に、理事からは「要請書の文面には”憲法違反“とあるが、裁判の判例で一定程度の保護者負担は憲法違反ではないという判例が出ている。したがって、憲法違反という指摘は当たらない。」という発言がありました。しかし、本当にそうでしょうか?

こちらの『どうなってるんだろう?子どもの法律』という、弁護士の山下 敏雅さんのブログの「教育費ってタダのはずじゃないの?」(←クリック!)を読んでみませんか。

日本は世界有数の先進国であり、さまざまな世界条約を批准しているにもかかわらず、義務教育の完全無償化に時間がかかっています。ただでさえ、教材費や給食費などで保護者負担が大きいのに、定期券を持たなければ学校に通えない、一部の児童だけが『定期券をなくしたら自己負担!』というリスクを背負わされ、保護者も児童も「なくしたら大変!!」と緊張を強いられるーこれが不公平でないわけがありません。ただちに、改善を求めます。


「三者のもたれ合い」質す時~「実践的住民自治&社会力」で!

財政破綻から10年。節目の3月初旬には臨時議会が開かれ、「夕張再生 13年で353億円増」の新聞報道。

「子育て政策」や「若者世代の移住・定住政策」などに重点が置かれた、財政再生計画の抜本的な見直しが行われ、46の新事業に総務省が同意しました。

続く第1回定例議会では、「2子目以降の保育料は無料」「中学生までの医療費はほとんどの家庭で無料」「高校生の通学費用も無料に」「定住・移住に向けて各種の補助金」(1面記事)など等具体的な政策が明らかに。

「地方自治は地域住民の健全な発達に資さなければならず、そのためには財政運営のための財源を確保すべきと憲法94条にある。」この、自由法曹団の「夕張市の再生と市民の権利擁護に関する意見書」にあった文言も、これまでの議会質問の中で述べてきました。

しかし、並行して10年後の2026年まで、今後毎年26億円ずつ、総額353億円の返済は続きます。

毎年必ず、私が議会質問で訴えてきた、「夕張財政破たんの国や道の責任、企業や銀行の貸し手責任等」については、一言も触れられていません。

07年11月15日の十勝毎日新聞の記事「夕張に学べ~自治の責任」には、「夕張に学べ~番外編~」(働いた力)―相次ぐ炭鉱閉山を受け、「観光」をまちの主要産業に位置づけ、1979年から24年間、市長として夕張市をけん引した故・中田鉄治氏。身の丈に合わない大型予算による“ハコモノ行政”や不適正な財務処理は、借金を増大させた。加えて、多額の地方債発行を認め続けた国や、不正な財務処理に見てみぬ振りをした道。3者の“もたれ合い”が破綻へと導いた。―とあります。

「3者のもたれ合い」―これをこのまま、なかったかのようにしておいて良いものでしょうか?
皆さんはどう思われますか?・・・「お任せ民主主義」と言われた10年前。
私は、いよいよ、これを質す時ではないかと思います。
主役はこの10年で培った、市民の力~「実践的住民自治&社会力」ですね!

(民報ゆうばり4/2号に掲載した「木もれ日あびて」に、一部加筆&リンクを加えました。)


市政も国政も「市民+野党共闘」が要(かなめ)です!

(民報ゆうばり2017.1.1号 くまがい桂子の「木もれ日あびて」より)

市の財政破たんから10年の昨年、国政も市政も激動の年でした。

1月の夕張市再生方策検討委員会主催の懇談会には、市民200人が参加し、さまざまな意見が出されました。

2月、衆議員の予算委員会でははたやま和也衆議が夕張問題を20分にわたって質問。

3月、私も夕張市議会で「歴代の総務大臣も認めた国の責任を果たさせ、市民の安心と希望のまちづくりを」と訴えました。

4月、『報道の自由度ランキング』発表! 180国のうち、日本は61位から72位へと転落!

5月、岩見沢での『戦争法廃止!5・3憲法集会』に250人が参加。

6月には10団体の実行委員会で『安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める南空知集会)に250人が参加。

7月、参議院選挙でいわぶち友さんが当選。『市民+野党共闘』がスタートし、共闘した1人区で11の選挙区で野党が勝利しました。

そしていよいよ8月、札幌で開催された「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」(北海道地方自治研究所主催)において、夕張市史の編纂を市から委嘱されている宮崎伸光法政大学教授が

「当時問題視されたジャンプ方式(会計操作)は、夕張市だけではなく、道庁を始め全国で80の自治体で2300億円が明るみに。当時このことを国や道庁がわからないわけはなく、夕張市の多額の借金を全国に〝見せしめ〟として利用し、市民のプライド、誇りが著しく損なわれた。『死なない程度の住民サービス』『過酷な職員の処遇』等の政策はナショナルミニマム(国が保証する最低水準の生活)の切り下げにもつながり、他自治体への波及効果も高い。労働人口・中間層の人口流出により、高齢者が半数で活力不足。各労働組合は連帯して運動をつくるべき。貸し手責任を免れた金融機関と国で救済措置を」―と発言しました。(詳細はこちら

私たちが破たん当初から訴えてきた「夕張問題の解決策」の正当性を裏付け、公言する研究者が、また一人増えるものとなりました。

戦争する国づくりにひた走る安倍政権を倒すことこそが、「誰もが安心できる夕張」への一番の近道。

次の総選挙では、必ず「市民+野党共闘」で勝利しましょう!