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6月議会で『高校魅力化』『図書館司書複数配置』について質問し、意見を述べました

ー6月12日から開催された第2回夕張市議会で、私が質問した概要をお知らせしますー

1、高校魅力化プロジェクトについて

質問1 ここ数年、夕張中学校から夕張高校への進学率が、5割前後へと減少が続き、昨年の3月議会では意見として『高校魅力化』の必要性を述べた。

また、昨年度から、夕張高校の魅力化として、各種資格試験受験料の半額補助や、通学バス費用の全額補助等が始まったが、市のHPの会議録などをみると、「自治体が主体的にかかわっていない高校が、危機にさらされている」という報告があった。

4月に開催された「夕張高校の未来を考えるフォーラム」の中で、様々な魅力化プロジェクトが紹介され、また、全国で60近い高校が海外短期研修を実施している。高校魅力化プロジェクトと海外短期研修について、見解を伺う。

答弁1 「夕張高校の未来を考えるフォーラム」は、今年創設した「地域人材育成事業助成金」を活用し、PTA連合会が主催したもので、最大の学びは、「高校の課題」を地域が一丸となって、「高校に何ができるか」を真剣に考え、「自ら実行する人材を地域がともに育てる重要性」、さらに「幼保小中学校の教育を高校につなぎ、地域教育の連続性と一貫性を構築していくことが大切」ということ。このフォーラムの中で、「夕張の抱える課題こそ、他地域にない最高の教育素材。夕張の可能性は無限大である。後は覚悟を決めてやるだけ」という助言をいただいた。魅力化を加速させたい。他校の模倣ではなく、夕張高校にしかない魅力、人材育成のコンセプトを明確に、多様なコンテンツを高校と連携し、体系的に整備していくことが重要。海外短期留学については、検討を進めている。

意見1 学力も人間力も伸びる教育環境を整えることで、「子育て地域」としての、教育ブランドを築き、若い家族のU・Iターンを引き込み、少子化に歯止めを。

2、図書館司書・学校図書館司書について

質問2 図書館が「地域の知の拠点」として、子どもや高齢者等、多様な学習活動を支え、地域課題解決の担い手を育てるため、住民にとって利用しやすく、人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設として機能するためには、地域の課題や人々の情報要求、レファレンスサービス(利用者が必要な情報・資料に対して、資料を検索・提供・回答する)に対応できるよう、図書館を支える、専門職である司書が不可欠。

また、教育現場では、学校司書が入ることによって、読書環境が変わり、読書量が増え、自分で物を考えるようになり、子どもたちが好奇心を燃やし始める。教え込まれる教育から、自分で学び取っていく方向に、子どもたちが変わってくる。これらの活動の充実のため、「読書・学習・情報のセンター」としての学校図書館の整備を進め、そのためにも学校図書館司書の配置を。教育環境水準を変えようとしている今、それが難しければ、図書館司書を多めに雇用し、学校図書館でも勤務することや、開館時間の延長も含め検討できないか。

答弁2 図書館司書・学校図書館司書とも必要性は十分認識している。現在の司書に加え、新たな司書や司書補の育成も検討中。学校図書館司書については困難であるが、学校図書館の担当教員と司書・ボランティアが協力して読書指導や読み聞かせなどに当たっている。複合施設の供用開始に向けて、ボランティアとともに、共同で効果的な図書館運営を検討している。

意見2 本当に欲しいものは「空気、豊かな緑、保育所、図書館、子どもたちがのびのびと遊び、学び、安心して長生きができるー」これが本当の豊かな生活。夕張には空気も豊かな緑も保育園もあり、複合施設ができる。「魅力ある高校」と「地域の知の拠点」づくりで、市民の満足度アップと、移住・定住による人口増を期待する。


共謀罪NO!・交通問題と通学定期券で市長交渉~民報5/28号

画像をクリックするとPDF画面でお読みいただけます。
※「交通問題・通学定期券の保護者負担の撤回」市長交渉についての詳細は、こちらを!


「公共交通の充実を」空知振興局交渉~日本共産党南空知議員団

5月10日午後からは、毎年恒例の空知振興局交渉に参加。

これは共産党議員団として、各地域の課題の解決に向けて、北海道庁の出先機関である空知振興局(旧空知支庁)に対して団体で要請します。

共通の要請項目あり、他地域の課題も交流・共有できる機会です。

夕張の課題は、今年はやはり『交通問題』。

夕張市地域公共交通協議会の委員として空知振興局の職員も関係行政機関として関わっていることから、市民が安心して利用できる公共交通の早期実現に向けて最大限の援助を要請してきました。


「公共交通の充実」と「通学定期券紛失時の保護者負担の撤回」を

5月10日午前、下記の事項について市長に要請書を提出しました。市長は残念ながら「急用」ということで、理事お二人とまちづくり企画室の担当者と懇談しました。

【要請書の内容】財政破綻から10年が過ぎ、財政再生計画の抜本的な見直しが行われました。

今回の見直しは、子育て世代や移住者にとっては「希望の持てる見直し」との声も多く聞きますが、一方で様々な施設が清水沢地域に集中する計画の中で、自家用車を持たない高齢の市民にとっては、公共交通の減便とダイヤの改正によって、すでに日常生活に大きな支障をきたし、将来の公共交通にも大きな不安を抱えています。

昨年市長は「攻めの廃線」ということで、JR夕張支線の廃線を決め、「路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築が不可欠」、また、「補てん型の公共交通から地域が育てる利用型の公共交通へ転換を図る」と述べていますが、今現在、自家用車を持たずJRやバスなどの公共交通を使って暮らしている市民にとって、買い物をするにも、通院にも、乗換えて市外にでかけるにも、大変不便な状況となり、市民生活が大きく圧迫されているのが現状です。

また、小中学生の通学定期券紛失の際、保護者に最高4万円もの負担を強いることは、スクールバス通学の児童との「大きな格差・不平等」であり、義務教育は無償と定めた憲法26条にも違反する大問題です。ただちに撤回を求めます。

以上の事から、市民生活を守る行政として下記について実施することを求めます。

1、実際に公共交通を自らの足として利用している、車を持たない市民が参加できるよう配慮したうえで、交通問題について「現状をどう認識し、今後に向けてどう取り組むのか」をわかりやすく説明し、市民の要望をしっかりと受け止めるための懇談会を各地域で、きめ細やかに開いてください。

2、公共交通を利用している市民と、自家用車を利用している市民が将来車を手放した時の事を考慮しながら記入できる工夫をしたうえで、全市民アンケートを実施してください。

3、市民のニーズをしっかりと把握したうえで、路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築、地域が育てる利用型の公共交通を早急に実現してください。

4、小中学生の通学定期券の紛失について、保護者負担を撤回してください。

実際の要請書はこちらからどうぞ。 午後は空知振興局交渉~ここでも交通問題を取り上げます。


「三者のもたれ合い」質す時~「実践的住民自治&社会力」で!

財政破綻から10年。節目の3月初旬には臨時議会が開かれ、「夕張再生 13年で353億円増」の新聞報道。

「子育て政策」や「若者世代の移住・定住政策」などに重点が置かれた、財政再生計画の抜本的な見直しが行われ、46の新事業に総務省が同意しました。

続く第1回定例議会では、「2子目以降の保育料は無料」「中学生までの医療費はほとんどの家庭で無料」「高校生の通学費用も無料に」「定住・移住に向けて各種の補助金」(1面記事)など等具体的な政策が明らかに。

「地方自治は地域住民の健全な発達に資さなければならず、そのためには財政運営のための財源を確保すべきと憲法94条にある。」この、自由法曹団の「夕張市の再生と市民の権利擁護に関する意見書」にあった文言も、これまでの議会質問の中で述べてきました。

しかし、並行して10年後の2026年まで、今後毎年26億円ずつ、総額353億円の返済は続きます。

毎年必ず、私が議会質問で訴えてきた、「夕張財政破たんの国や道の責任、企業や銀行の貸し手責任等」については、一言も触れられていません。

07年11月15日の十勝毎日新聞の記事「夕張に学べ~自治の責任」には、「夕張に学べ~番外編~」(働いた力)―相次ぐ炭鉱閉山を受け、「観光」をまちの主要産業に位置づけ、1979年から24年間、市長として夕張市をけん引した故・中田鉄治氏。身の丈に合わない大型予算による“ハコモノ行政”や不適正な財務処理は、借金を増大させた。加えて、多額の地方債発行を認め続けた国や、不正な財務処理に見てみぬ振りをした道。3者の“もたれ合い”が破綻へと導いた。―とあります。

「3者のもたれ合い」―これをこのまま、なかったかのようにしておいて良いものでしょうか?
皆さんはどう思われますか?・・・「お任せ民主主義」と言われた10年前。
私は、いよいよ、これを質す時ではないかと思います。
主役はこの10年で培った、市民の力~「実践的住民自治&社会力」ですね!

(民報ゆうばり4/2号に掲載した「木もれ日あびて」に、一部加筆&リンクを加えました。)