２月１１日に開催された、党と後援会主催の『新春のつどい』で以下のようなスライドを使って、ここ２年の夕張市の状況の変化をお話ししました。

私たち日本共産党は、破綻当初から歴代の総務大臣が「国にも責任があった」と認める中で、「夕張の歴史的な経過の中で財政破綻に至った、国や道の責任、企業の責任を明確にし、責任を果たせ！」と訴えてきました。

しかし、破綻から１０年の間は『全国最低の住民サービス・最高の住民負担』といわれる状況が続けられてきました。とくに市職員の待遇については、当初年額３割から４割にも相当するような給与カットが断行され、その後の職員の相次ぐ退職を受け、少しずつ改善されて現在はようやく９％カットまで戻されている状況ですが、市民にとって「暮らしやすいまち」にはまだまだ大きな隔たりがあるのが現状です。

夕張再生のための新規事業と職員給与改善を含めた事業の見直しで、総額３５３億円という財政再生計画の赤字額と同じ金額が今後２０２６年までの予算として追加されることが、昨年の３月に決まりました。

そこで、翌月の「広報ゆうばり２０１７年４月号」と、この間の新聞報道を使ってスライドにまとめ、その内のおもなものを下記に載せました。　今後も、暮らしやすいまちづくりが進められるよう市民の力を合わせていきましょう！（朝日新聞・北海道新聞・夕張市広報の記事を画像にして使用させていただいています。）

（4/16訂正：２枚目のパネルの朝日新聞記事が８/２２付の記事でした。訂正のうえ、お詫びいたします。）

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