東京医大・ジェンダーと育児支援

“東京医大「女子差別」の衝撃~国際比較でわかる日本のジェンダー問題”という記事で、OECD関連国では女性医師の比率の平均は47.3%。日本は最下位で半分以下の20.3%!
さらに、34歳までの女性医師の割合の比較がこののグラフです。

このグラフのG7の国々の中で、赤色で一番下の異様に低いのが日本です。
これを見る限り、女性への差別が東京医大1校だけの問題ではないだろうと推察できます。(こちらよりお借りしました~https://labcoat.jp/doctor-men-women-ratio/)

さらに、この問題は「日本社会の氷山の一角」にすぎないと考える方も多いことでしょう。私もそう思います。

この関連のツイッターでの話題として、気になったのが「乳飲み子を残して母親が亡くなり、父親が子育てをしながら働ける職場を探したが、どこも採用してくれず途方に暮れて自営業で子育てをするしかなかった」という問題です。

この男性の経験によって、暗黙のうちに多くの女性が引き受けさせられている育児負担は、「社会制度として育児支援が大幅に遅れている」という大問題が、鮮やかに見えてきます。

医療現場をはじめとして、過酷な重労働を当たり前のように強いる日本の社会、最低限の生物としての健康までも奪われていることに、怒りの声を上げ社会を変えるきっかけにしましょう!

「8時間働けば、だれもが普通に暮らせる社会を」こんな当たり前のことがスローガンになる社会は、当然たださなければなりません。

女子差別をしておきながら、「女性活躍」補助金8千万円を入手した大学、働きたくても、育児支援が不足、残業も出張も転勤も子育て担当者には困難…。
1%の富裕層や大企業だけが莫大な利益を手にし、99%の人が生活を脅かされる政治、今こそ力合わせて変えなければなりません。


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