南空知女性後援会キャラバン~市内4か所で街頭演説

女性キャラバン17日、共産党南空知女性後援会の宣伝キャラバンが、夕張市内4か所で、また、由仁・栗山・長沼・南幌町で、街頭宣伝を実施しました。

市内4か所での私の演説の概要をお知らせします。

ー世界第3位の経済大国なのにー

民間企業4人に一人が年収200万円以下! その内4割は100万円以下の収入です。

雪虫も飛び、朝晩、暖房も必要になってきました。市民の方々から、こんな不安の声がよせられています。

  • 円安による物価高、灯油の値上げも心配 、年金が減らされた、給料が上がらない、
  • それなのに消費税が10%になるの?

国税庁民間給与実態調査によると、昨年の民間企業労働者のうち、4人に一人が200万以下の年収、しかもその内4割は年収100万円以下と発表されました。

過去15年間で比較すると、年収4~800万円以下の労働者が10%も減っています。

いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。

ところが、安倍政権は非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。

これを実行すれば働いても、働いても生活が苦しいワーキングプアがいっそう増えるのです。

消費税導入から26年目、これまでの累計は282兆円にも上りますが、その内の9割を超える255兆円が大企業の減税に消えています。

私たち日本共産党は、消費税に頼らずに、日本経済を元気にして、社会保障の財源をつくり、財政再建を 進める道を提案しています。

まず、第一番目には、先進国では当たり前の「税金の負担能力に応じた仕組み」に変えることです。

大企業にはバラマキをやめて、富裕層と大企業にはヨーロッパ並みの税負担をしてもらい、社会保障の財源をつくります。

第二番目には、大企業がため込んでいる内部留保の一部を活用して働く人の賃金を増やすー他の先進国のようにー中小企業の支援にもあてて、中小企業を活発にすることです。日本企業の9割を占める中小企業が健全に発展すれば税収も増え、本格的な財政再建にも踏み出せます。

来年春には、一斉地方選挙が行われます。日本共産党の躍進で、消費税に頼らない道への政策転換を図ろうではありませんか。

安倍政権による集団的自衛権の行使を認める閣議決定後も国民の怒りは大きく、広島・長崎の平和式典では被爆者から『閣議決定 断固反対』『撤回』がつきつけられました。

集団的自衛権の行使は日本を守ることとは全く関係ありません。日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために自衛隊が『戦闘地域』で、武力を使う―『海外で戦争する国づくり』が集団的自衛権行使の正体です。

みなさん、集団的自衛権、消費税増税、原発再稼働沖縄への米軍基地押しつけなど、安倍政権の政治は日本と国民を滅ぼす「亡国の政治」です。

安倍政権打倒の国民的な大運動を広げようではありませんか。

さて、最後に夕張の問題です。夕張は財政破たんから8年目を迎え、いまだに人口の流出が止まりません。

特に、子育て世代の流出が大きな問題になっています。財政破たんについて「国にも責任があった」と歴代の総務大臣が認めているにもかかわらず、責任の取り方については何の表明もなく、2030年まであと16年間、巨額な借金を返し続けることになっています。

先日の、ゆうばり再生市民会議主催のシンポジウムでも、講師の北海学園大の西村宣彦先生が、栗山町の予算と夕張市の予算を比較をし、教育予算が少ないことなどを説明され、「市民が黙って国のいうことを聞いていれば、国はこれ幸いとこの状態を続けられる。しかし、市民の皆さんが、これはおかしい。もっとこういう風にしてもらいたいーそういう声をあげることが、今の夕張を変えていく事になるし、声をあげなければ今の状況が続くことになる」―とそう、話してくださいました。

今のままでは、夕張市民はもとより、お年寄りも、働く現役世代も、学生さんも、子どもたちも、未来に展望が持てません。

夕張を変えていくのは市民の声、国政を変えていくのは国民の声です。

先進国一の医師不足、学費が異常に高い、奨学金がまるで利息付きの教育ローン、医療・年金・教育・社会保障・働くルールも先進国の中では異常に遅れているのが日本です。

来年の一斉地方選挙、翌年の国政選挙で、住民が大切にされる地域づくり、国づくりのために、ご一緒に力を合わせていこうではありませんか。


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