2011年12月議会 財政再生計画への意見

2011/12/13 夕張市第4回定例市議会 議案第一号 財政再生計画の変更について

議案第 1 号に対しまして意見を申し述べます。
夕張市の財政破綻の歴史的な事実を検証すれば、夕張市の債務のほとんどは 1、炭鉱閉山の処理負担、2、観光、リゾート開発の負担、3、国による地方交付税等の削減の三つの原因によって作られたものです。
そして、1 はエネルギー政策転換という国策が原因であり、2 は観光、リゾート開発という国策と北海道及び夕張市の政策が原因であり、3 は産炭法失効、地方構造改革、行革、三位一体の改革による地方交付税削減という国策が原因であると考えます。

観光リゾート開発の一部に夕張市の責任があるものの、財政破綻の原因と責任の大半が国と北海道にあることは明らかであり、また、北炭や松下興産などの企業に財政破綻の原因と責任があることも明らかです。
したがって、財政破綻の原因と責任がすべて夕張市にあるとする夕張市責任論はそもそも事実認識として明らかに誤りであり、国、北海道と企業の責任を免除するとともに、夕張市と夕張市民に過酷な負担を強い、夕張市の再生を妨げる極めて悪質な役割を果たしていると考えます。

また、財政破綻の原因と責任の大半が国、北海道と企業にあることからすれば、夕張市の再生と財政再建については国と北海道が相応の負担をすべき責任があると言わなければなりません。
以上述べてきましたように、夕張の財政破綻は夕張市だけの責任ではなく、国や道、企業の責任、銀行の貸し手責任も棚上げにされているのは明白です。

さらに、歴代の総務大臣もそれを認めているにもかかわらず、それら夕張市以外の責任が棚上げにされたままになっています。

これは、ここ数年の地域懇談会などでもたくさんの市民から出された意見でもあります。国、道、企業、銀行の責任、国や道の指導責任も明確にした上で、財政再生計画の根本的な見直しとともに、赤字返済ではない、夕張市の真の再生のための計画を作成することが必要と考えます。

高齢者が半数に近づいている夕張市で、市の職員が全国平均と比べて 40 人も不足し、道と他市からの派遣職員を含めても 20 人も不足しています。

市の再生には、そのために働いてくれる職員の標準規模程度の存在が不可欠です。必要な職員数の確保、そして市民福祉や暮らしをしっかりと守るため、再生計画の根本的な変更と次年度への予算措置を求める意見を付した上で、第 1 号議案に賛成を表明いたします。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です